モバイルWAONアプリとは?登録・チャージ・機種変更の方法をご紹介!

モバイルWAONとは?

モバイルWAONとは簡単に言うとおサイフケータイ対応のスマートフォンで使用できる電子マネー型「WAON」です。

WAONはご存じの通り、主にイオンやダイエー、ショッピングセンター、ミニストップなど39万以上の店舗で利用することができます。

モバイルWAONはAndroidのみのサービスでiPhoneでは対応していませんのでご注意してください。
使い方はWAONカードと同じでWAON加盟店での支払い時にWAONで支払いたいことを告げ、レジのカードリーダーにタッチ、「ワオン!」と鳴ったら支払い完了です。

なおモバイルWAONは年会費、手数料ともに無料で利用することができます

モバイルWAONで出来ることとは?

モバイルWAONでは以下3つのことができます。

・WAON加盟店でお買い物
・利用履歴・残高照会、ポイントダウンロード
・クレジットチャージやオートチャージ

すべてアプリ1つで出来ます。

モバイルWAONの登録について


1.モバイルWAONをダウンロードします。
2.アプリを起動させます。
3.初期登録画面が表示されるので約款を確認します。
4.利用者情報を入力していきます。
5.入力内容を確認したら登録の完了です。

モバイルWAONのチャージ方法は?

モバイルWAONは他の電子マネーと同じく事前にお金をチャージしなければ利用することができません。現金でチャージする

現金でチャージする

モバイルWAONに現金でチャージする場合は以下3つの方法が存在しています。

・WAONチャージャー(イオンに設置)
・イオンやWAON加盟しているコンビニ(ミニストップ・ファミリーマート)などのレジ
・イオン銀行ATM

クレジットカードでチャージする場合

モバイルWAONアプリではあらかじめクレジットカードを登録しておくとアプリ内で簡単にチャージすることができます。以下の4つの方法があります。

・WAONチャージャー
・WAONステーション
・イオン銀行ATM
・WAONネットステーション
・モバイルWAONアプリ

そのなかでもモバイルWAONアプリからのチャージ方法は簡単です。

1.モバイルWAONアプリ内の「チャージ」を選択
2.「クレジットチャージ申請およびオートチャージの設定」を選択
3.WAONクレジットチャージのサービス特約が表示されるので確認して承諾できる場合は「承諾する」を選択する。
4.クレジットカードの情報を入力し、「次へ」をタップ
5.オートチャージの設定を行い、「次へ」をタップ
6.内容確認画面が表示されるので正しければ「登録」を選択。登録完了画面がでたら登録完了です。

モバイルWAONに登録に対応しているクレジットカードの種類


・イオンカード(WAON一体型)
・TOSHIBA STORE CARD
・イオンカードセレクト
・コスモ・ザ・カード・オーパス
・イオンカード(各種)
・イオンルネサンスカード
・イオンTHRU WAYカード(WAON一体型)
・ベネッセ・イオンカード(WAON一体型)
・イオンサンデーカード
・ツルハカード
・イオンETCカード
・KOBE SANNOMIYAカード
・イオンSuicaカード
・セプコカード
・イオンスマートペイカード(リボ専用カード)
・イオンカード(ミニオンズ)
・イオンsaQwaカード
・イオンカード(TGCデザイン)
・イオンカード Kitaca
・イオン首都高カード(WAON一体型)
・イオン E-NEXCO pass カード(WAON一体型)
・イオンSUGOCAカード
・イオン NEXCO中日本カード(WAON一体型)
・荘内銀行イオンカード
・鳥取銀行イオンカード
・三重銀行イオンカード
・福島銀行イオンカード
・名城イオンカード
・三菱商事石油・イオンカード

機種変更をする時、モバイルWAONは?

モバイルWAONを使っている端末を機種変更したいと考えている方のために機種変更の手続き方法を説明します。

1.トップ画面から「お客さまメニュー」を選択します。
2.「[4]機種変更手続き」を選択します。
3.新しい端末との認証の時に【ご本人さま情報】が必要となります。■機種変更の流れ STEP1 機種変更のお手続きの右下にある「登録情報を確認する」より「ご本人さま情報」を確認し、手元に控えておきましょう。
4.WAON残高やWAONポイントを一旦センターに保管をします。「[1]機種変更パスワード発行へ」を選択し、「センターに保管」をタップ
5.機種変更反映用パスワードが表示されるので控えておきます。【機種変更パスワード】は機種変更に必要なので必ずメモしておきましょう。また再発行はされませんので注意が必要です。控えてた後「パスワード消去」を押します。

ここまでが古い携帯(スマートフォン)で行う手続きです。

6.新しい端末でモバイルWAONをダウンロードします。
7.アプリ起動後、「[3]機種変更反映」を選択し、手順3.5で控えた【ご本人さま情報】と【機種変更パスワード】を入力し
「[1]次へ」をタップすると機種変更反映手続きが完了します。

ゼンリンストアではブルーマップやGIS・電子住宅地図デジタウンなどのソフトが買える!価格は?

ゼンリンストアについて


「ゼンリンストア」は、全国精細な地図を制作している会社「ゼンリン」が運営している公式オンラインショップです。
このオンラインショップではゼンリンの主な事業内容である「地図データ」を販売しています。主に取り扱っている商品には、不動産・建築・公的申請関連の業者に向けた住宅地図(建物名や居住者名などの詳細が表示されている)やブルーマップ(住宅地図に公図界と地番等の詳細データが書き込まれたもの)の他、一般人に向けたカーナビゲーションシステムの地図の更新データ、道の駅の全国地図、ウォーキングマップ、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場などの地図があります。

また、少し変わったところでは、地図メーカーが作る文房具品として、デザイン化された地図がプリントされているノートパッド・ふせん・マスキングテープ等のステーショナリーも販売しています。

上記の地図データは、従来の地図帳のように、紙に印刷されて製本されたものや、パソコンやカーナビで使えるようDVDやSDカード等の記録媒体に収録されたものなどがあります。また公的な申請等の際、一時的に地図の一部分だけをダウンロードできるサービスも提供しています。

ゼンリンのブルーマップとは?

ゼンリンのブルーマップとは、ゼンリンの住宅地図をベースに、公図に基づいたさまざまな情報や、容積率、建ぺい率、用途地域名といった土地に関する各種データを重ね合わせた詳細な地図をいいます。元になっている住宅地図だけでも、居住者名やビル・建物の名称、公的機関や交通機関、商店名や金融機関名、道路名や交差点名称、街区界といった、さまざまなデータが(黒またはピンク色で)地図上に記載されているのですが、ブルーマップはその上、公図界や公図番号、地番、容積率、建ぺい率などの情報が、青色(ブルー)の文字で追加記載されています。

一目見て、土地に関するあらゆる情報がわかるようになっているため、建築・不動産業者や公的申請業務などに利用されます。ゼンリンでは、住宅地図とブルーマップとそれぞれ別々に販売しており、それぞれの地図は、都道府県や市区町村などに区分けされ、「東京都〇〇区」「〇〇県△△市」などのような単位で販売されています。ブルーマップの方が書き込まれている内容が多いため、住宅地図より価格が高めに設定されています。

ゼンリン GISパッケージとは?

ゼンリン GISパッケージとは、ゼンリンが提供している地図情報統合システムのことで、GISは地理情報システム(ジオグラフィック・インフォメーション・システム)の頭文字を取ったものです。地図を閲覧したり、PDFで出力したり、ワード検索やルート策定、面積を計測する機能などがあり、1IDごとに年単位で契約(月額制)することになっています。不動産業、建築業、不動産鑑定士、税理士等に向けたシステムで、ゼンリンに申し込む際には「法人」としての会員登録とそれぞれの免許番号や資格の登録番号が必要になっています。

ゼンリンでは、各業態に応じて「GISパッケージ 不動産」「GISパッケージ 不動産 ライト」「GISパッケージ 建築」「GISパッケージ 不動産鑑定士」「GISパッケージ 税理士」のような形で提供しており、例えば不動産業者が「GISパッケージ 不動産」を導入すれば、自社のパソコンで土地に関する詳細データを簡単に取得できるようになるため、調査業務や物件の情報収集が手軽になります。また建築業の場合は、建築申請書類に必要な地図の入手が簡単になり、税理士の場合は、路線価や用途地域が簡単に閲覧できるようになるため、相続税の申告などに関する時間や手間を削減することができます。

ゼンリン電子住宅地図デジタウンについて

ゼンリン電子住宅地図デジタウンとは、ゼンリンが販売しているパソコン上で閲覧・検索ができる住宅地図ソフトウェアの商品名です。ゼンリンでは住宅地図を、A4判やB4判の紙に印刷されて製本されている「冊子版」、地図が1枚ごとにバラバラになっている「ファイル版」、パソコン上で利用できる「電子住宅地図デジタウン」のように、さまざまな形で提供しています。

デジタウンは2016年9月まで、CDで提供されていましたが、2016年10月以降はDVDを使用しています。そのため、現行のデジタウンはDVD-R対応ドライブが無いと利用できません。

デジタウンのディスクには、地図閲覧ソフトと地図データがセットで書き込まれており、パソコンのドライブにディスクを挿入することでソフトが自動的に起動し、ソフト上で地図データを利用します。デジタウンのデータをパソコンにインストールしたり、コピーしたりすることはできません。

元々の冊子版の住宅地図は大きくて重く、目的地を探すためには、住所を確認しながらページをめくる必要がありましたが、デジタウンの場合は住所や施設などの名前で検索することが可能な上、マウスでドラッグしながら探せるので、目的地の特定がとても容易になっています。

また冊子版の地図などを複写機等でコピーしようとする際、目的地がページの端の方になったり、冊子の中央の折り目ぎわになってしまうことがありますが、デジタウンなら目的地を中央に据えて印刷したり、地図を拡縮することも自在にでき、プリント自体も美しく仕上がります。複写機によるコピー擦れや汚れ写りなど心配もありません。

またデジタウンは面積や距離を計測できる機能なども搭載しており、紙媒体にはない大きなメリットを有しています。

ゼンリンのブルーマップ・GIS・デジタウンの価格は?

ゼンリンストアで販売している地図は、ほとんどが市や区などの地区単位で販売されており、地区により価格が異なります。書き込まれている情報の多いブルーマップは、他の地図に比べて価格が高めに設定されています。最安は岩手県宮古市(田老)の16,000円(税別 以下同じ)で、最高価格は北海道函館市(函館)の71,000円となっています。GISは契約期間ごとに利用料を支払う方式で、料金は業態ごとに異なります。

不動産・建設・不動産鑑定士の場合は年120,000円、不動産ライトは35,780円、税理士の場合は360,000円(全国分)から120,000円(1都道府県分)となっています。これらの契約は年単位ですが、決済は年払い(1年分の利用料をまとめて支払)または月払い(月ごとにクレジットカードで支払)かを選ぶことができます。

電子住宅地図デジタウンは2,000以上の地区に分けて販売されており、最安は北海道北見市(端野)の10,000円で、最高価格は大阪府大阪市24区の314,000円です。

同じ地区単位であれば、ブルーマップが最も高く、続いて電子住宅地図デジタウン、紙の住宅地図の順に安くなります。具体的な例を挙げますと、千葉県千葉市中央区の場合、ブルーマップは33,000円、デジタウンは21,000円、紙の住宅地図が16,000円という価格設定になっています。

ゼンリン住宅地図はコンビニのプリントサービス!セブンイレブンなどの購入方法は?

コンビニのゼンリン住宅地図プリントサービスについて

日本全国の住宅地図を使おうと思ったときに浮かぶのがゼンリンの地図です。紙媒体のゼンリンの地図は多くのエリアが掲載されているので、いろいろなエリアを探し出せるというメリットがあります。しかし、デメリットとしては、B4版、A4版ともに大きくて重いことです。1冊と言えども持ち歩くには結構な重さがあるので移動時には負担になります。

また、すべての住宅地図が必要というわけではなく、ピンポイントでのエリアの住宅地図がほしいというときには逆に使い勝手が悪くなります。

そのようなときに利用したいのが、住宅の地図を全国にあるコンビニで手軽にプリントアウトできるゼンリンの住宅地図プリントサービスです。このサービスを使えば、日本国内の必要な場所の地図だけをプリントアウトすることができます。プリントアウトは全国に多数展開されているコンビニのマルチコピー機を使います。コンビニはどこにでもありますから、急に住宅地図が必要になったときにも対応できる便利なサービスです。地図をプリントアウトする方法も、コンビニの店頭のマルチコピー機でその場で場所を検索してプリントアウトする方法と、ネットを使いPCから事前に予約しておき、あとでコンビニでプリントアウトする方法の2種類あります。

状況に応じて住宅地図を手にすることができるので、余裕があるときはインターネットで事前に場所を検索しておいて予約する、突然地図が必要になったときはコンビニでその場でプリント可能という役立つゼンリンのサービスです。

ゼンリン住宅地図の購入方法

ゼンリン住宅地図はB4版、及びA4版の紙媒体で購入することができます。価格は購入する地域により値段が違います。手に入れたい都市によりますが、1万円を切る価格からから3万円をこえるものまで幅広いです。地域全体の住宅地図が掲載されているので、その地域の情報がすべてほしいという場合は紙媒体の住宅地図を購入すると良いでしょう。住宅地図はゼンリン公式オンラインショップの「ゼンリンストア」で購入することができます。

紙媒体以外ではゼンリン地図出力サービスがあります。こちらのサービスを利用するためにはインターネット上で事前にゼンリン会員登録が必要です。会員登録がすんだ後に、必要な住宅地図のエリアを検索し、形式、サイズ、色、複製の有無を指定したあとに注文します。支払い方法はクレジットカードのみです。支払いを完了したあとに住宅地図のデータをダウンロードします。利用料金は1部500円(税別)です。ゼンリン地図出力サービスは必要な場所の住宅地図をデータとして購入することができるサービスなので、地図をデータとして持っておきたいという場合に役立ちます。

ゼンリン地図出力サービスは事前に会員登録をしたり、ダウンロードしたりという手間がかかります。しかし、必要な場所の住宅地図を用紙として一番簡単に購入できるのがコンビニでのゼンリン地図プリントサービスです。価格も他のサービスよりも安く1枚300円(税込)というリーズナブルなサービスです。

ゼンリン住宅地図をセブンイレブンで直接プリントする方法

セブンイレブンの店頭でゼンリンの住宅地図をプリントする方法です。プリントにはセブンイレブンの店頭にあるマルチコピー機を使います。

最初にマルチコピー機の画面の「プリント」を選びます。そして「コンテンツプリント」を選びます。出てきた画面の「住宅地図」を選択します。必要なエリアを検索します。検索方法は住所検索と駅検索が使えます。住所がわかっている場合は住所検索を使ったほうが早く見つけることができます。いずれかでプリントしたいエリアを検索して表示させます。希望するエリアが表示できたら印刷に進みます。これで店頭でプリントした地図を手に入れることができます。操作方法はとても簡単です。利用料金は1枚あたり300円(税込)と安いです。

セブンイレブンで直接プリントアウトする方法は、仕事での急な案件に外出先で対応したいときに役立つサービスなので、住宅地図をプリントする方法を知っておくべきでしょう。

ゼンリン住宅地図をネットで予約してプリントする方法

インターネットで予約をしてからセブンイレブンでプリントアウトする方法です。こちらの方法は比較的地図の入手に時間がかかっても良い場合の方法です。ネットで予約をしておくことで、店頭でのプリントまでの時間を短縮することができます。

まず、PCで「ゼンリン住宅地図プリントサービス」のページにアクセスします。利用規約に「同意する」を選択します。すると住所検索と駅検索の画面になるので、マルチコピー機と同じようにほしいエリアを探します。プリントしたい場所が見つかったら地図の縮尺を決めます。決まったら「住宅地図プリント位置決定」を選択します。その後、予約に進みます。

あとはセブンイレブンの店頭のマルチコピー機での作業です。マルチコピー機の「プリント」を選びます。次に「ネットプリント」を選びます。PCで予約した時に予約番号が発行されているので、その予約番号を入力します。すると住宅地図がプリントアウトされます。

ネット上でPCを使って事前に予約をとっておくことで、店頭での、エリア検索をして地図の場所を探す手間が減りますから、大幅に時間短縮できるのがネットで予約をするメリットです。

ゼンリン住宅地図プリントは他のコンビニでもできる?

セブンイレブン以外でもゼンリンの住宅地図プリントサービスは使えます。使えるコンビニは、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの3つです。この3つのコンビニでの使い方も基本的にセブンイレブンと同じで、マルチコピー機を使います。

操作方法の流れは同じようなものですが、コンテンツサービスの名前が「いつでもプリント ゼンリン地図」になっています。ここだけが違う点です。あとは「住所・駅名から検索」を選び、ほしいエリアを探します。探し出せたら印刷範囲を決定してプリントアウトします。こちらも料金は1枚300円(税込)です。

このように、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスが店頭でのゼンリン住宅地図プリントサービスに対応しているので、住宅地図が手に入らず困ったという事態にはなりません。手軽で便利で安くいつでも使えるのがゼンリン住宅地図プリントサービスです。

法務局 商業・法人登記の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の取得方法とは

法務局での商業・法人登記について

ご自分で起業される場合には商業登記・法人登記について知らなければなりません。
商業・法人登記の制度は会社などに関係する取引上で重要な一定の事項を法務局の職員が専門的な立場から審査し、コンピューターに記録します。

その記録を誰もが見られるように公開することで、会社の信用を状況を確認し、潤滑な取引ができるようにしているものです。
商業登記や法人登記で記録される会社の情報は設立年月・商号・目的・名称・所在地・代表者や役員の氏名などで、法人の形式によって違います。
法人の形式はいろいろあり、株式会社・特例有限会社・持分会社(合資会社など)・NPO法人・一般社団法人・一般財団法人などのほか、事業協同組合・社会福祉法人・医療法人・学校法人・管理組合法人・農事組合法人。

また農業協同組合・有限責任事業組合・投資事業有限責任組合などの他、外国会社もあります。
外国会社の場合は日本に支店などを開き、継続的に日本で活動したい場合には、商業・法人登記の必要があるのです。
もちろん、会社の公的な情報開示である以上、役員の変更(加入・退社)や本社の移転、解散や精算結了の際にも届け出なくてはなりません。
ただし、信用状況とはいえ、今現在の経済状況などが見られるわけではありません。

登記申請は会社の本社、本店の所在地を管轄する法務局、地方法務局、支局、出張所で行うことに決まっています。
登記の手続きは登記期間が定められていて、登記事由が発生した時から、本社の所在地には2週間以内、支社や支店の所在地には3週間以内と決まっています。
その期間を経過しても遅れたことを理由に登記申請が却下されることはありませんが、ペナルティとして過料される可能性があります。

商業・法人登記の際には申請書の他、会社で使う印鑑の登録も必要です。
添付書類は定款・発起人の同意書・設立時に代表役員を選定したことを証明する書類・監査役の就任承諾書・印鑑証明書・本人確認証明書・資本金に関する証明書・収入印紙などが必要です。

なお、登記申請は郵送でも行えますが、その場合の登記年月日は申請書が法務局に届き、受付手続きをした日になります。
法務局での商業・法人登記についての詳細は、法務局の予約による相談窓口でも教えてもらえますが、簡単な説明書は法務省や法務局のサイトから確認することができます。

法務局 登記簿謄本とは?

法務局で行う登記にはいろいろな種類があります。
不動産登記は土地や建物がどこにとれくらいの広さで誰の名義かなどの情報を記録します。

商業・法人登記は商売を始めたり、学校や医療、農業など生活に必要な事業を行うにあたり作られた、組織の情報を申請し記録します。
動産・債権譲渡登記は法人が持っている在庫商品や機械設備など不動産以外の財産や債権を譲渡したことを公的に証明するために行う記録です。

成年後見登記は成年後見人などの権限や契約の内容を証拠として残し、情報を開示することで共有するために行われる登記です。

それらの登記申請によって作られた記録簿が登記簿です。
登記簿は厳重に管理されているので、一般に手にすることはできません。
その代わりとして使われるのが、登記簿の写しである登記簿謄本です。
登記簿に記録されていることすべてがもれなく記載されるのが、登記簿謄本で、その中の一部が記載されるのが登記簿抄本となります。
ただ、登記簿謄本というのは古くからの言葉で広く流通してはいますが、現在の正式名称は「履歴事項全部証明書」に変更になっています。


法務局 各種証明書について


法務局で発行してくれる証明書には、履歴事項全部証明書以外にもたくさんあります。
会社・法人・不動産登記の関係であれば、登記事項証明書・登記事項要約書のほか、印鑑証明書、資格証明書(登記事項に変更がないこと及びある事項の登記がないことの証明)があります。

動産・債権譲渡登記であれば、登記事項証明書のほか、概要記録事項証明書があります。

成年後見登記には登記事項証明書のほか、登記されていないことの証明書もあります。
登記してあることの証明、登記していないことの証明と両方の証明書が請求できるのは便利な仕組みです。

法務局 履歴事項全部証明書の取得方法は?


法務局の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を取得するには3つの方法があります。

申請書を作成して、法務局に提出して窓口でもらう方法

申請書を作成し、収入印紙で手数料を払うことで、書類がその場で渡してもらえます。
商業・法人登記の場合の履歴事項全部証明書は請求する会社・法人が登記されている住所を管轄する法務局でしかもらえません。
法務局の窓口の開いている時間でなければできません。

郵送で提出して送ってもらう方法

申請書と一緒に返信用の封筒を切手と手数料分の収入印紙を同封すれば送ってもらうことが出来ます。

オンラインを利用して請求する方法

インターネットで手数料をインターネットバンキングやPay-easy対応のATMで手数料を納付することで請求できます。
平日の午前8:30~21:00まで請求でき、法務局の窓口や郵送でも受け取ることができます。
手数料は窓口に直接行くよりも安く設定されています。

また、法務局の履歴事項全部証明書をはじめとする各種証明書の請求手続きについての、説明書は法務局のサイトからダウンロードや閲覧が可能です。

法務局 相続登記の申請書・遺産分割協議書・関係説明図など必要書類について

法務局「法定相続情報証明制度」について

近年、相続登記の未了がさまざまな問題に繋がっていることが表面化し、法務省でも相続登記の手続の簡素化や、その利便性の向上に取り組んでいます。

法定相続情報証明制度はその一環として、平成29年5月29日から全国の法務局で始まった制度です。
今までは死亡した方の除籍謄本等の書類をすべて、預金口座のある銀行の数だけ、持参しては手続き終了後に返却してもらうということを繰り返し、最後に法務局で相続登記をしてもらう必要があり、それだけ時間がかかっていました。

それをこの新制度になってからは、必要な戸籍書類一式を「法定相続情報一覧図」というものに取りまとめ、その写しを無料で必要な数だけ交付してもらい、それぞれの金融機関及び法務局に出せば、相続の手続きが済むようになりました。

故人が複数の金融機関に預金口座を持っている場合には、相続手続きが同時進行できるため、相続完了までの時間が大幅に短縮できるようになったのです。

もちろん、「法定相続情報一覧図」は法務局に申し出をして、登記官による確認・保管後に写しが作られるのですが、その手続きには弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士などの専門家に依頼して作成してもらうことも可能です。


法務局 相続登記に必要な書類について

相続登記のために法務局に提出する必要書類はいろいろあります。
故人に相続すべきものがあること、相続人が誰であるかを証明する書類です。

*法定相続分のとおりに相続した場合
・登記申請書
・被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
・相続人となる方々の現在の戸籍謄本
・相続人全員の住民票の写し
・委任状(本来は相続人全員での申請が必要ですが、相続人のひとりに手続きを委任することができます)
・登録免許税(通常は収入印紙)

故人の死亡時の住民票の住所と登記簿上の住所が違う場合には、戸籍の附票をとって故人の住所変更を証明しなくてはなりません。
ただし、故人の最後の本籍と登記簿上の住所が同じである場合は不要となっています。


*遺産分割協議によって相続した場合
・法定相続分とおりの相続の時と同じ書類
・遺産分割協議書
・相続人の方々全員の印鑑証明書
・遺言書(存在している場合)

なお、原則として遺産分割協議書や遺言書は返却されません。
返却希望の場合は、「原本還付」の手続きも必要です。

それぞれのコピーを1部添付して「原本の写しに相違ありません。」と記載し、申請書に押印した人が、コピーに署名捺印したものを申請書と原本と一緒に提出すれば返還できます。

*場合により必要なもの
・固定資産税評価証明書
登録免許税を算出するため、固定資産税評価証明書が必要です。
ただし、法務局によっては納税証明書に付いている課税明細書で代用を認めるところもありますし、評価額を法務局が把握している場合もありますので、問い合わせましょう。

・相続関係説明図
被相続人の相続関係をまとめた一覧の図です。
これを提出すると戸籍謄本・除籍謄本などは登記完了後に返却してもらえます。

法務局 相続登記の申請書について


相続登記の申請書は登記・供託オンライン申請システムを利用して書類を作成し、オンライン申請もできます。
申請の方法は直接法務局の窓口に持参することもできますし、郵送することもできます。

登記申請書の様式と記載例については、法務局のホームページに、パソコンソフト一太郎で作る場合と、Wordで作る場合、PDFで作る場合と3種類の雛形がダウンロードできるようになっています。
もし、パソコンにこれらのソフトが入っていない場合は、ダウンロード先も紹介されています。

※注意事項
・申請書はA4の用紙を使用し、添付書類と一緒に左綴じにすること。
・紙は長期間の保存に耐えうる丈夫なもの(上質紙等)にすること。
・文字は鉛筆書きは不可。
・直接パソコンを使用して入力するか、黒色インク、黒色ボールペン、カーボン紙(薄れたり消えたりしないもの)ではっきり書くこと。
・郵送による申請の場合は封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送付すること。

登記申請書に記載するのは、登記の目的(所有権移転など)・原因(○○年○月○日相続)・相続人情報(氏名、住所、電話番号など)申請年月日・申請先の法務局名・課税価格・登録免許税の金額・相続対象の詳細(不動産番号、住所、地目、地積等)です。

法務局 遺産分割協議書とは?

故人が残した遺産を相続するにあたり、相続人が複数いて、法定相続分とおりの相続ではなく、お互いに協議して遺産を分けた場合に、そのことを証明するために作成する書類です。
遺産分割を行って協議書を作る時は、相続人全員の署名と実印による押印が必要です。
遺産分割協議書の書き方については法務局のホームページから様式と記載例が、一太郎・Word・PDFでダウンロードできるようになっています。

遺産分割協議書の内容は被相続人(故人)の名前、生年月日、死亡年月日、本籍、最後の住所をまず記載します。
それから、「その遺産について、共同相続人妻A、同長男B及び長女Cは、全員による協議の結果、次の通り遺産を分割し、取得することを合意した。」と記載。

そしてそれぞれが相続した内訳を記載し、
「以下のとおり、協議が真正に成立したことを証するため、この協議書を3通作成して署名押印し、各自1通を保有する。」として締め、
最後に作成年月日と相続人それぞれの住所、署名、押印して完了です。

遺産分割協議書に記載する不動産は登記事項証明書(登記簿謄本)の記載通り正確に書かないと、法務局手続きをしてもらえないこともありますので、注意が必要です。
また、不動産以外の財産もどれが対象のものか、特定できるように正確に記載しましょう。

法務局 相続関係説明図とは?

相続関係図(相続関係説明図)は故人の相続人が誰なのかを一目でわかるように図式化したものです。
この相続関係説明図を提出することで、戸籍謄本などの原本を還付してもらえます。

まず、説明のために故人の戸籍謄本や住民票、相続人の戸籍謄本や住民票を用意します。
よくある家系図のような図式で、相続人を全員書いていきます。

被相続人(故人)の名前のところに、故人の生年月日、死亡年月日、最後の本籍、最後の住所を記載します。
相続人は名前のことろに生年月日と住所を記載します。

作成者は不動産を相続する方、もしくはひとりを代表として、作成者の氏名の右横に作成者の実印を押印します。

これも法務局のホームページからもWordで書式がダウンロードできるようになっています。

「OK Google」のAndroid・iPhoneの設定の仕方、無効のやり方とは?反応しない場合は?

「OK Google」の設定の仕方について


「OK Google」の機能を使う前提としてスマートフォンアプリのGoogleアプリまたはGoogle nowランチャーやAIスピーカーのGoogle Homeが必要になります。
また、「OK Google」の機能を使うには「OK Google」の機能の設定を有効にする必要があります。

今回はスマートフォンアプリでの「OK Google」の有効の仕方をご紹介します。

Androidでの手順


1.最新版のGoogleアプリをインストールします。最新版ではない時はストアから更新をしましょう。
2.Googleアプリを起動させます。
3.右下にある3本線の入ったメニューを選びます。
4.[設定]をタップします。
5.[音声]をタップします。
6.[Voice Match]をタップします。
7.[任意の場面で「OK Google」と言う]または[運転中]をタップし、青色に変わればオンの状態になっています。

[任意の場面で「OK Google」と言う]機能は他のアプリを使用しているときも「OK Google」に反応します。

また、[任意の場面で「OK Google」と言う]機能が選択されている時に限り[Voice Matchでロック解除]がタップでき、自分の声を登録することで声を登録した声と一致したら「OK Google」で端末のロックが解除することができます。

[運転中]機能はGoogleマップで利用可能です。


iPhoneでの手順


1.最新版のGoogleアプリをインストールします。最新版ではない時はストアから更新をしましょう。
2.Googleアプリを起動させます。
3.左上にある歯車の形のアイコンをタップします。
4.[音声検索]をタップします。
5.[起動ワード 「OK Google」]をタップし、青色に変わればオンの状態になっています。

iPhoneでの「OK Google」はアプリ使用時のみ使うことができます。

「OK Google」の無効のやり方とは


「OK Google」を使わないから無効にしたいという方もいると思います。無効のやり方は設定の仕方と同じです。


Androidでの手順
1.最新版のGoogleアプリをインストールします。最新版ではない時はストアから更新をしましょう。
2.Googleアプリを起動させます。
3.右上にある3本線の入ったメニューを選びます。
4.[設定]をタップします。
5.[音声]をタップします。
6.[Voice Match]をタップします。
7.[任意の場面で「OK Google」と言う]または[運転中]をタップし、灰色に変わればオフの状態になっています。

iPhoneでの手順
1.最新版のGoogleアプリをインストールします。最新版ではない時はストアから更新をしましょう。
2.Googleアプリを起動させます。
3.左上にある歯車の形のアイコンをタップします。
4.[音声検索]をタップします。
5.[起動ワード 「OK Google」]をタップし、灰色に変わればオフの状態になっています。


「OK Google」が反応しない時の対処法は?


まず初めに注意してもらいたいことがマイクを手や指などで塞いでいないかです。マイク部分を塞いでしまっていると声が認知されないことがあるので気をつけましょう。他にも早口で話してしまったり、雑音が入ってしまうと認知されない場合もあります。

それでも反応しない場合は以下2点のことが考えられます。

・マイクなど携帯の故障
・OSが古く、更新されていない
・「OK Google」機能がオンになっていない
・[音声アクティビティ]がオンになっていない

携帯の故障に関しましては携帯ショップに相談してみると良いでしょう。

OSが古い場合はストアより更新を行ってください。

「OK Google」機能がオンになっていない場合は設定を見直してみましょう。手順は上記しました通りにタップし、オンの状態(青色)になっているか確認してください。

[音声アクティビティ]がオンになっていない場合は設定を確認してみましょう。[設定]→[Google]→[個人情報とプライバシー]→[アクティビティ管理]

また、正しい設定ができているはずなのに利用できない場合は、端末に自分の声を登録してみたり、最終的には携帯ショップに聞いてみたりしてください。

法務局 収入印紙や手数料が必要な手続きとは?印鑑証明や供托は必要?

法務局で収入印紙や手数料が必要な手続きは?

法務局でしてもらえる手続きのほとんどは手数料がかかります。

手間をかけて情報を整理し、その中から必要な書類を取り出して見せてもらったり、新たな情報を登録してもらったり、

煩雑かつ適正な処理をお願いするのですから、手数料がかかるのは当然です。

具体的な手数料、収入印紙の税額(窓口での紙による請求の場合)は以下の通りです。

不動産及び商業・法人登記に関わる事柄

*登記事項証明書(謄本・正本)=1通600円
*登記事項要約書の交付=1通450円
*登記簿等の閲覧=1通450円
*地図等情報の書面請求=1通450円
*印鑑証明書=1通450円
*筆界特定書の写し=1通550円
*図面の写し=1図面450円
*手続き記録の閲覧=1件400円
*登記識別情報に関する証明=1件300円
*本支店一括登記申請=1件300円

動産譲渡登記事項

*登記事項証明書=1通800円
*登記事項概要証明書=1通500円
*概要記録事項証明書=1通300円

債権譲渡登記に関わる事項

*登記事項証明書=1通500円
*登記事項概要証明書=1通300円
*概要記録事項証明書=1通300円

後見登記に関わる事柄

*後見登記=1件2,600円
*変更登記=1件1,400円
*後見命令等登記=1件1,400円
*登記事項証明書=1通550円
*登記されていないことの証明書=1通300円

と、このようになっています。

また、一度に何通も請求するような、不動産及び商業・法人登記の中の登記事項証明書・登記事項要約書の交付・登記簿等の閲覧・筆界特定書の写しは50枚超えると50枚までごとに100円加算となります。

同様に動産譲渡登記と債券譲渡登記の概要記録事項証明書や後見登記の登記事項証明書も50枚を超過すると次の50枚までは100円の加算で請求できます。

さらに、最近ではインターネットを利用したオンライン請求による交付や、郵送、登記情報提供サービスも行われており、

その手数料は窓口で収入印紙で納めるのよりも安く設定されています。

その場合の納付はインターネットバンキングやPay-easy対応のATMから電子納付ができます。


法務局での手数料を収入印紙で納めるのはなぜ?

法務局の事務手数料を納めるには、現金、通貨の代わりとして収入印紙が使われます。

平成23年3月末日までは、登記事項証明書に関わる手数料は登記印紙が使われていましたが、同年4月1日より収入印紙での納付に変わりました。

ただ、登記印紙も使用できますし、収入印紙との併用も可能です。

法務局での手数料を収入印紙で納めるのには理由があります。

現金の授受が発生するところは会計機関を置き、会計事務については財務大臣の指揮監督を受ける決まりになっています。

法務局は法務省の管轄で法務事務を行う機関ですから、その中に歳入徴収官や歳入歳出外現金出納官吏などを置くことは現実的ではありません。

そこで手数料を法令で定め、全国統一の決まった金額を収入印紙で納めることにし、事務の簡略化と申請者の手数料にまつわる混乱を回避したのです。


法務局 印鑑証明の手数料について

法務局でもらう不動産や商業・法人登記に関わる印鑑証明書は書面請求の場合は1件450円ですが、インターネットを使ったオンライン請求で請求者への送付の場合は1件410円。

オンライン請求をし窓口で交付された場合は1件390円となります。

また、印鑑証明書は郵便で請求し、郵便で受け取ることもできます。

申請には申請書と所定の収入印紙、返信用の封筒と返信用の郵便切手、印鑑カードが必要となります。

この場合は大切な印鑑カードも郵送しますから、郵便局で書留にしてもらわなければ、紛失の心配があります。

法務局が遠方にある場合には仕方がありませんが、法務局の窓口に行くよりも時間もかかりますし、郵便切手代や書留代が余計にかかりますので、注意が必要です。

オンライン請求は手数料が安く済むように思えますが、あらかじめ「法人の電子証明書」を取得しておかなければなりません。

この電子証明書の発行申請についても手数料がかかります。

証明してもらう期間によって値段が変わります。

3ヶ月で2,500円、さらにそれを超える場合は3ヶ月ごとに1,800円づつ加算されます。

法務局 供託の手続きでは必要?

法務局での供託の申請自体には、手数料は必要ありません。

ただし,郵送や振り込み制度を利用して供託の申請をする場合には、郵券や供託金を振り込むための振込手数料が必要となります。

第三債務者が誤って供託をしてしまった場合は、執行裁判所に不受理申請と不受理証明申請をするのですが、

その時は手数料を裁判所に収入印紙で納め、法務局から返金されます。

法務局とは?管轄・登記相談・人権相談・営業日・営業時間について

法務局とは

法務局とは法務省の地方支分部局のひとつという位置づけです。

法務局は管区ごと全国8ヶ所にあり、地方法務局は各都道府県の県庁所在地などに1か所づつ置いています。
また、法務局と地方法務局の事務の一部を任せるために支局を置き、さらに出張所を置いていますが、統廃合により出張所などの数は減ってきています。

法務局の業務は多岐にわたっています。
不動産登記や商業・法人登記及び動産・債権譲渡登記といった聞き覚えのあるもの。

最近問題になることの多い成年後見登記や、戸籍や国籍が各市区町村で統一的に正しく処理されているかどうかの監督・指導。
選挙の時に話題になる供託や民事法の改正、訴訟事務、人権擁護事務など国民生活で生まれるさまざまな問題を解決し、円滑に暮らしが成り立つように、法の立場からサポートするのが法務局の業務なのです。
近年では支局や出張所では不動産登記や供託といった、私たちの生活に密着した業務を多く担い、商業法人登記などそれ以外の業務は、法務局や地方法務局に移管作業が進められています。


法務局の管轄について

法務局は全国に8ヶ所しかありません。

北海道地方は札幌法務局管内とされ、札幌法務局・函館地方法務局・旭川地方法務局・釧路地方法務局の4ヶ所を札幌法務局が統括することになっています。

東北地方は仙台法務局管内とされ、各県内ひとつづつ6ヶ所の地方法務局と統括しています。

同様に関東甲信越地方は東京法務局管内となり、各県11ヶ所の地方法務局を統括し、中部地方は名古屋法務局管内とされ6ヶ所を統括しています。

近畿地方は大阪法務局管内となり6ヶ所を統括し、中国地方は広島法務局管内とされ5か所を統括。

四国地方は高松法務局管内とされ4ヶ所の地方法務局を統括し、九州・沖縄地方は福岡法務局管内となって8ヶ所の地方法務局を統括することになっています。

とはいえ、各法務局も地方法務局同様に支局や出張所を抱え、地方法務局と変わらない業務をこなしつつ、統括業務にもあたるわけですから、数ある官公庁の中でも多忙な部署だといえます。
特に東京法務局は首都の法務局ですから、3つの支局や19もの出張所を抱え、さらに法務局証明サービスセンターというものを3ヶ所持っています。

また、東京法務局の中でさらに需要の多い業務を受け持つ部署は場所を分けて対応しています。
例えば後見登録課は庁舎4階・人権擁護部は12階。

動産登録課と債権登録課は中野出張所に委託して業務にあたっています。

法務局への登記相談について

法務局に登記相談をするといっても、登記も種類があり、それぞれ担当部署が違う場合があるため注意が必要です。

不動産登記

登記の中ではなじみのある不動産登記。
国民の大切な財産である、土地や建物といった動産の場所や面積などの情報を登記官が専門的な見地から正しい情報をコンピューターに記録することです。

商業・法人登記

商売や事業を始める時には株式会社であれ、持分会社(合同会社・合名会社・合資会社)であれ、一般財団法人や一般社団法人であれ、特例有限会社からNPO法人まで、すべての事業者が設立や役員、名称や住所などの情報を正確に届け出て記録することです。
ですから、事業を解散したり精算結了する時にはその旨を届け出ることになっています。

債権譲渡登記

法人がする金銭債権の譲渡について債務者以外の第三者に対し公的な証明をするための登記です。

成年後見登記

最近よく聞く成年後見制度のための登記で民法の後見・保佐・補助などについて公示するための事務です。

よくある不動産登記と商業・法人登記は管轄区域が細かく決められています。
区域を担当する法務局、地方法務局でも登記相談にはのってくれますが、例えば登記する物件や会社が遠隔地の場合などは、最寄りの法務局でも大丈夫です。

どこの法務局でも登記相談はだいたいが予約制になっています。
相談ができる対象者は

・登記申請を予定している当事者及びその法定代理人

・法廷相続情報一覧図の保管または交付申し出をすることのできる相続人

と決まっていますので要注意です。
また、こうした登記に関する書類手続きはミスの許されない厳格な書類ですので、手数料はかかりますが、司法書士や土地家屋調査士への依頼も可能です。


法務局への人権相談について

不当な差別や学校でのいじめ、インターネット上での誹謗中傷やプライバシーの侵害など、人権上の問題やトラブルは、国民の生活を守るうえで看過することのできない、ゆゆしき問題です。

これも全国各地の地方法務局では人権擁護委員や職員が相談にのってくれます。
国の機関として中立公正な立場で相談にのることを第一義とし、事情をよく聞いて適切な助言を行うほか、必要に応じて調査をし、最善な解決方法を探り問題の解決をはかります。

ケースバイケースではありますが、話し合いを仲介し関係の修正をはかったり、状況の改善を要求する勧告や要請をおこなったり、専門機関への紹介や連携・助言をします。
さまざまな立場の方の人権相談にのれるよう、相談窓口を分けて専門の相談員が話を聞いたり、アドバイスをしたりできるようになっています。
・常設相談(みんなの人権110番)
ここはどなたでも相談でき、高齢者や障害のある方も相談できます。


・こども人権110番
いじめや虐待など子供に関する人権専用の電話です。


・女性の人権ホットライン
配偶者やパートナーからのDV(ドメスティックバイオレンス)や職場でのセクシュアルハラスメントなど女性の人権問題に特化した窓口です。



・外国人のための人権相談
日本語を自由に話すことができない方のために、面談や相談ダイヤルを用意しています。
対応できる言語は英語・中国語・韓国語・フィリピン語・ポルトガル語・ベトナム語の6言語です。



☆電話や面談がすぐには難しい方のために、

・インターネット人権相談受付窓口
パソコンや携帯電話からインターネットを利用して、相談を行えます。英語と中国語も対応可能です。

・子どもの人権SOSミニレター
周囲の大人に相談できない子供からの手紙による相談です。

これらも何かの時に覚えておくと役に立ちます。

法務局の営業日・営業時間は?

法務局の業務取扱時間は平日の午前8:30から午後17:15までと決まっています。

休業日は毎週土曜日・日曜日・国民の祝日等の休日・年末年始期間(12月29日から1月3日)となっています。
これは全国の法務局・地方法務局・各支局・出張所も同じです。

ただし法務局にもよりますが、お昼休みは職員が交代で事務を取り扱う都合上、多少待ち時間が長くなる場合があります。

「OK Google」の使い方やできることは?明日の天気やルーモスについて

「OK Google」とは?使い方は?

「OK Google」とはGoogleアプリで音声操作ができる機能です。「OK Google」と発声することでアシスタントサービスが起動し様々な機能が使えるようになります。アプリをインストールしなければ使用できない機能なのでGoogleアプリまたはGoogle Nowランチャー(Androidのみ)のインストールをしましょう。Google chromeでも以前までは「OK Google」での音声検索機能が提供されていましたがあまり使われないため現在はできません。また、最近流行りのスマートスピーカー(Google Home)にも「OK Google」の機能がついています。

使い方は「OK Google」の機能をONにしてマイクに向かって「OK Google」と発生することGoogleが起動するのであとは用件をいうだけで自動でいろいろなことをしてくれます。


「OK Google」でできることは?

「OK Google」は大変便利であり、多様な機能があります。

検索ができる

自分が知りたいことを「OK Google」の後に聞くだけで検索をしてくれます。「○○って何?」「○○とは?」と聞くと良いでしょう。また「○○の画像」や「○○の動画」と言うと画像や動画の検索もできます。

明日の天気がわかる

「OK Google 明日の天気は?」と問いかけると明日の天気を教えてくれます。地名を指定して「明日の○○(地名)の天気は?」問うと外国でも教えてくれます。

時間がわかる

天気と同じくこちらもどこの時間が知りたいのか「OK Google 今○○(地名)は何時?」問うと教えてくれます。外国に友達がいて用があるときに向こうが何時か気にするものです。この機能があれば時差の計算をせずに簡単に時刻がわかります。

地図の利用で近くの店舗やルート・交通状況がわかる

お出かけをする時に行ったことのない初めていく場所だと不安ではありませんか?忘れ物をしてしまったので近くのコンビニに行きたい。そんなときには「OK Google 近くにコンビニある?」と聞くとある場合は地図付きで教えてくれます。

そしてそのコンビニに行きたいときは「OK Google ○○(行きたい場所)はどうやっていくの?」で教えてくれます。そしてその目的地までの交通状況も教えてくれるので「OK Google ○○(道路の名前)の交通情報」と聞いてみてください。

計算や単位の変換をしてくれる

小学生時代に覚えた計算や単位の変換。大人になってすっかり忘れてしまいわからない。そういう時に「OK Google 〇〇(数字)かける××(数字)は?」や「〇〇mって何cm?」と聞くとすぐに答えを教えてくれます。わざわざ難しい計算をしなくて済むので大変ありがたい機能です。

カロリーがわかる

「OK Google いちご1個のカロリーは?」と聞くとカロリーを教えてくれるのみではなく含まれるビタミンの量など補足も知ることができます。また、一般的な食べ物のみではなくチェーン店の商品のカロリーも教えてくれるのでダイエット中の人にもおすすめな機能です。


英語に翻訳できる

「OK Google ○○(翻訳したい言葉)を英語で」と言うと英語に翻訳してくれます。勉強中や外国の人に声をかけられたときなど有能な機能です。

電話をかけられる

「OK Google ○○(相手の名前)に電話をかけて」や「電話××-××××-××××(電話番号)」で発信が可能です。手が塞がっているけど電話したいという時には大変便利な機能です。

SMS(ショートメール)やメールが送信できる

「OK Google ○○(相手の名前)に××(用件)ってSMSを送って」や「○○(相手の名前)に××(用件)ってメールして」で簡単に送ることができます。しかしこの機能は難しいのでいざという時に使えるように試しに練習すると良いでしょう。誤送信には気を付けてください。

アラームを設定できる

「OK Google 〇日の×時にアラームセットして」と言うとすぐに設定されます。口頭だけでは心配なので必ず自分が設定したい日時になっているか確認をしましょう。

リマインダー・スケジュールの設定ができる

「○○(いつ)に×時に△△に行く」といった内容のリマインダーやスケジュールが設定できます。リマインダーの場合は冒頭に”リマインダー”と、スケジュールの場合は冒頭に”予定”または”スケジュール作成”と発話しましょう。

メモが取れる

「OK Google ○○(メモの内容)とメモを取って」というだけです。また「メモ○○(メモの内容)」の言い方もあり、どちらも早くメモを取ることが出来ます。

スマホアプリの起動ができる

YouTube、facebook、LINE、Twitterや音楽を再生するアプリなどが「○○(アプリの名前)を起動して」で起動ができ、音楽系アプリの場合は再生することもできます。

スマホの電気をつけることが出来る

「OK Google Lumos(ルーモス)」と発するとスマホについているLEDライトを光らせることが出来ます。消したいときは「Nox(ノックス)」と言うと消えます。

家電のコントロールができる

AIスピーカー(Google Home)のみの機能ですが家電のスイッチのオンオフやモード切替などができます。掃除ロボットや照明、テレビなど数多くの家電に対応しています。

Anitube(アニチューブ)がエラーで見れない!閉鎖の原因と代わりのサイトをご紹介

アニチューブがエラーで見れない時は?

多種多彩なアニメを無料ストリーミング再生できる事で人気となっていた海賊版アニメサイト「アニチューブ」が、2018年4月16日頃からアクセスできなくなり、エラーメッセージが表示されるようになりました。

アニチューブが閉鎖したのです。

アニチューブは自分自身がアニメ動画をアップロードしているわけではなく、違法アップロードされたアニメ動画へのリンクを貼っている「リーチサイト」であり、違法アップロードされた動画をストリーミング再生する行為は違法ではないので(ダウンロードは違法)、グレーゾーンな存在でした。

ところが2018年4月13日、日本政府はリーチサイト排除に本腰を入れ始め、リーチサイトを刑事罰の対象とする関連法案を国会に提出する事を発表しました。

さらに政府は、アニチューブを特に悪質なサイトの一つとして名指しで批判をし、同様の悪質なサイトができた場合、事業者や有識者で構成した協議体によって対応を検討する事も発表しました。

このように、アニチューブはもう利用できません。

また、アニチューブと同様な海賊版アニメサイトがあったとしても政府によって排除されてしまうので、これからは後に紹介する合法な動画配信サービスサイトによってアニメを楽しみましょう。


アニチューブの閉鎖について

アニチューブはグレーゾーンとはいえ、リーチサイト規制法案が可決されない限りは合法サイトです。

しかし、政府がアニチューブをはじめとしたリーチサイト排除に本腰を入れた事には当然と言える背景があります。

リーチサイトによって違法アップロードされたアニメ動画が広まってしまうとDVDが売れず、レンタルもされなくなって売上が大幅に減ってしまいます。

経済産業省と文化庁の支援によって設立された、日本のコンテンツの海外展開の促進と海賊版等の侵害対策を目的とした団体「CODA」の発表によると、アニメ・漫画・映画・放送・音楽という5ジャンルの「海賊版」による売り上げ被害額の合計が約9300億円であったと推計されています。


さらに、売上が減った分だけ作者への制作会社からの支払いが減って作者のヤル気が削がれる事になり、最悪の場合、優良な作品が生まれなくなり、日本を代表する産業の一つであるアニメ産業が衰退してしまう可能性があるのです。

このように、アニチューブのようなリーチサイトの存続を許すと日本のアニメ産業の危機にまで発展する可能性があるので、アニチューブの閉鎖は当然の事であったといえます。


アニチューブの代わりのサイトは?

リアルタイムで新作アニメを見れない人、過去に放送していた古いアニメを見たい人などにはアニチューブは非常に心強いサイトでした。

しかし、アニチューブのようなリーチサイトは今後使用する事ができなくなり、アニチューブのアドレスをパソコンに打ち込んでも、表示されるページには「エラー」が表示される事になります。

しかし、アニチューブの代わりとなる合法なサイトがあります。

それは「動画配信サービスサイト」です。ビデオオンデマンドとも言われます。

数多くあるビデオオンデマンドのサイトは、合法的に新作旧作アニメなどの動画をストリーミング再生で楽しめる上に、月々の利用料金も数百円と非常に格安になっています。

しかも、加入月無料など様々なお得なサービスを提供しているサイトが多数あり、ユーザーの負担は最低限に抑えられています。

将来的に完全に違法になるアニチューブのようなリーチサイトではなく(リーチサイト規制法案が可決していない2017年時点で、著作権侵害によって逮捕されたリーチサイト業者もあります)、数百円の出費で気がねなく楽しめる合法的なビデオオンデマンドサイトによってアニメなどの動画を楽しむようにしましょう。

一人一人のアニメファンが意識的にリーチサイトを利用しない事が日本のアニメ産業の未来を守る事に繋がります。