彼女と結婚したいけど、形式的な法律婚に抵抗があるという男性は事実婚を検討するといいかもしれません。
今回は、事実婚のメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
事実婚とは？
事実婚とは、法律上の手続きを行わず、夫婦のように共同生活を送るパートナー関係のことです。
婚姻届を提出しないため戸籍上は独身ですが、お互いに結婚の意思があり、周囲からも夫婦と認識されていれば、社会的には「結婚している」と見なされる場合があります。
夫婦別姓を希望する女性や、法律婚に縛られたくない人たちに選ばれるケースの多い事実婚ですが、見た目は夫婦でも法律的な保障は限られるため、法律婚との違いを知っておく必要があるでしょう。
事実婚のメリット4つ
続いてここでは、事実婚のメリットについて紹介していきます。
夫婦になる手続きがラク
事実婚は婚姻届の提出が不要なため、煩雑な役所手続きなしで夫婦のような関係を築けます。また、名字を変える必要がない点も仕事や人間関係への影響を最小限にできるメリットでしょう。
名前にこだわりがある人や再婚者にとっても、事実婚は最適な選択肢になり得ます。
離婚してもバツが付かない
法律婚と異なり、パートナーと別れても戸籍に離婚歴が残らないのは精神的なハードルを下げてくれます。
特に、「バツがつくのが怖い」「再婚に影響が出そう」と感じる方にとって事実婚は大きなメリットでしょう。
将来の自由度を重視する人には、こうした柔軟な関係のほうが合うかもしれません。
別れるのが容易
事実婚をやめたいときは役所への離婚届が不要なため、感情的な話し合いを経て同意すれば、そのまま関係を解消できます。
財産分与などの整理は必要になるかもしれませんが、手続き的な煩雑さはかなり抑えられるでしょう。
気持ちの整理もしやすく、再出発がスムーズなのも事実婚の魅力です。
精神的に自立した関係を築ける
事実婚は法に縛られない分、互いの信頼と意思で関係を続ける必要があります。
だからこそ精神的に自立し、パートナーとしての成熟さが求められるのです。
義務よりも意志でつながっているという実感を得たい人にとって、事実婚は前向きな選択肢になるかもしれません。
親族付き合いを避けられる
事実婚は形式的な結婚ではないため、両家の親族との関わりを減らせるのが特徴です。
冠婚葬祭や義理付き合いが苦手な方、また精神的な負担を減らしたい方にとって事実婚は好都合と言えるでしょう。
カップルが同棲する際の延長として、ラフに付き合いたい人にとって、事実婚は向いているといえます。
事実婚のデメリット4つ
続いてここからは、事実婚のデメリットについて紹介していきます。
周囲からの理解を得にくい
世代や地域によっては、「事実婚＝不安定な関係」と受け取られたり、「内縁の妻を持っている」などと悪いウワサを流されたりすることがあります。
特に職場や親族からの理解が得られない場合は、孤独や生きづらさを感じるかもしれません。
誤解や偏見に対してどう向き合うか、事前に心づもりしておく必要があります。
優遇の扱いを受けにくい
事実婚では、医療や保険・年金・税制などの優遇が法律婚に比べて受けにくいケースがあります。
例えば、入院時に家族扱いされず手続きが難航する可能性もあるでしょう。
国からの補助や制度上の保障をフルに活用したい人には、事実婚は不向きといえます。
配偶者の権利を認められないことも
事実婚では、会社の福利厚生や金融機関の住宅ローン審査で「配偶者」として認められないケースもあります。共有名義での住宅購入が難しかったり、社内制度の対象外になったりすることもあるため、契約や申請には注意が必要です。
法律婚の夫婦に比べて、配偶者の権利をフル活用できないもどかしさを感じるかもしれません。
資産相続ができない
たとえ長年一緒に暮らしている間柄でも、事実婚は法的に配偶者と認められないため、原則として相続権は発生しません。
遺言書を残していなければ、資産はパートナーではなく、血縁者に分配される可能性が高くなります。もし事実婚をするなら、財産の管理や相続の計画は事前に対策しておくべきでしょう。
我が子の父親になれない
事実婚した女性との間に子供が生まれた場合、法律婚と違い父親として戸籍に載るには「認知」という手続きが必要になります。加えて、子供が父の姓を名乗るにも別途の届け出が必要になるなど、通常より手間がかかることも覚えておきましょう。
子供を望むカップルにとっては、大きな不安材料かもしれません。
事実婚の判断は慎重に
事実婚は、結婚へのハードルを下げたい方にとっては魅力的な制度ですが、法律婚との違いや特徴をきちんと把握しておかないと後悔します。
恋愛感情だけで決めてしまうのではなく、将来的な生活設計やパートナーとの価値観をすり合わせた上で、最善の選択をしていきましょう。
