退職届けはいつまでに出す?退職時の挨拶や手当について

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退職届

退職届とは、「退職します」と退職を申し出る書面です。少し角のある伝え方になるので、「どうしても退職する」「退職を拒まれている」際に決定的にするための書面です。また、一度退職届を提出すると、退職の撤回はできなくなるので気を付けましょう。

退職届と退職願の違いは、簡単に言ってしまえば「退職届は撤回できない」「退職願は撤回できる」という点にあので、交渉次第では会社に残る可能性があるという方は、退職願にしておいた方が良いでしょう。

なお、「辞表」と呼ばれるものもありますが、こちらは役員が使用するものです。

辞表は会社の役員など、会社から委任されている立場の人物が提出するもので、一般の雇用関係にある労働者は、辞表の提出の必要はありません。


退職の挨拶

挨拶の内容は次の項目で組み立てるのが基本です。

・退職する日付
挨拶をする日と退職の日が同じなら「本日をもって」「本日付で」などと、その日に退職することをはっきり伝えましょう。事前に送別会を設定してもらうなど、挨拶する日と退職する日が別の場合は、「○日付で退職」と日付を忘れないようにする。

・退職理由
退職理由はひと言で簡単に済ませるのが、職場を去る人のマナーです。結婚、出産など、おめでたい理由であれば事実を伝えても構いませんが、それ以外は、たとえ本当の理由が上司との人間関係などネガティブな要素であったとしても、「一身上の都合で」という文言にします。

・感謝の気持ち
在職中に嫌な事があったとしても、最後に感謝を伝えるのは、気持ちよく職場を去るために大切なことです。

・職場へのエール
最後にエールの言葉を送りましょう。この場合のエールとは、これからの職場の発展やお世話になった人たちの活躍を祈る思いのほか、陰ながら応援している気持ちなどです。
在職期間がそれほど長くなかったとしても、一度はお世話になった場所。感謝の気持ちとエールをセットにすることで、挨拶がうまく締まります。

次にメールでの挨拶の場合、気をつけたいのは、社内の人と社外の人への挨拶は分けて考えることです。
社内の人はいわば「身内」ですが、社外の人のほとんどは取引先などの「お客さま」なはずなので、メールを送るタイミングも、社内と社外で別に考えます。

・社内の人にメールを送るタイミング
社内の人へのメールは、退職の挨拶をすることが目的なので、一般的には最後の出社日に送ります。または、どのタイミングで送るのが適切か、職場の先輩や同僚に確認しましょう。

・社外の人にメールを送るタイミング
仕事で社外の人と関わっていた場合には、社内に退職が周知された後に、お知らせと引き継ぎの連絡も兼ねて挨拶のメールを送ります。先に社外の人に退職することを伝えるのはマナー違反です。退職日の2~3週間前にメールを送るのが一般的です。

・一斉送信の宛先は「Bcc」にする
一斉送信で挨拶文を送る場合は、「To」に自分のアドレスを入れ、送る相手のアドレスは全て「Bcc」に入れることに気をつけましょう。送り先のアドレスが送信者全員の目にさらされ、重大な情報漏洩になります。


退職手当

退職金(退職手当)とは、退職した労働者等に対して支払われる給付のことをいいますが、退職金は,退職をすれば当然に発生するものではなく、労働契約において支給額または支給条件が明確に定められており、賃金に該当すると認められる場合に限り請求することが出来ます。退職金を請求できるのは,あくまで労働契約において、退職金・退職手当を支払うという約束がなされている場合に限られます。ただし、労働契約において明確な定めがない場合でも、一定額の退職金を支払うこと等が労使慣行になっていると認められる場合には、退職金請求が認められることがあります。

賃金の請求権は支給日から2年で時効により消滅するとされていますが,退職金の請求権の場合には,支給日から5年で時効により消滅するとされています。

また、「退職手当」は会社からの恩給的な給付という性質もあり、それまで働いてくれたことに対するお礼や慰労の意味で支払われる事もあります。

 

退職いつまで

民法では、退職する14日前までに意思表示をすればよいとされていますが、通常は1カ月前までには提出します。また、就業規則に記載がある場合は、それに従わなければいけません。

法的に言えば、2週間前に伝えれば問題ありません。しかし、仕事内容にもよりますが、2週間では人員補充や引き継ぎの期間が取れなくなってしまい、迷惑をかけてしまいます。

一般的に1ヶ月前に伝えることが無難でしょう。

より確実なものは就労規則に記載されている内容と、おおよその人材調整、引き継ぎの完了するであろう期間です。

稀に、「今は忙しいから無理」「業務に支障が出るから損害賠償が出る」などと退職を拒むような会社もあります。どんな場合も、会社を辞める権限は従業員にあるので、会社が何を言おうと、「退職届」を提出してしまえば、確実に辞めることが出来るでしょう。ただ、上記のように引き継ぎが終了する程度の期間の余裕を持って伝えるのがマナーです。

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