所得税の早見表、税額、税率、賞与や雑所得の場合は?

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所得税の税率早見表

(平成26年4月1日現在法令等)

平成27年分以降

課税総所得額         税率    控除額

195万円以下           5%        0円

195万円を超え 330万円以下  10%        97,500円

330万円を超え 695万円以下  20%     427,500円

695万円を超え 900万円以下  23%     636,000円

900万円を超え 1,800万円以下  33%    1,536,000円

18,000,000 円以上       40%    2,796,000円

4,000万円超          45%   4,796,000円


所得税の税率一覧

・上場株式等の売却益にかかる税金

所得税 15%

住民税 5%

合計 20%

・上場株式等の配当金にかかる税金

(申告不要または申告分離課税を選択した場合)

所得税 15% 5~45%

住民税 5% 10%

合計 20% 15~55%

・公募投資信託にかかる税金(上場株式や特定公社債等グループ)

国内投資信託 外国投資信託

公社債投資信託 株式投資信託 公社債投資信託 株式投資信託

分配金 利子所得

20%源泉徴収

(所得税 15% 住民税 5%)

・申告不要または申告分離課税の選択

配当所得

20%源泉徴収

(所得税 15% 住民税 5%)

・申告不要、総合課税または申告分離課税の選択

20%源泉徴収

(所得税 15% 住民税 5%)

・申告不要または申告分離課税の選択

(外国税額控除)

20%源泉徴収

(所得税 15% 住民税 5%)

・申告不要、総合課税または申告分離課税の選択

(配当控除なし・外国税額控除)

売却益

償還差益

解約益 譲渡所得

20%申告分離課税

(所得税 15% 住民税 5%)

なお、東日本大震災からの復興財源を確保するため、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対して復興特別所得税に2.1%が追加的に課税されます。


賞与の所得税

ボーナスは正式には「賞与」と呼ばれ、日給制や月給制などの定期給の労働者に対して、雇用者から定期給とは別に支払われる特別な給料のことをいいます。

このようにボーナスも給与であるため、所得税法上は「給与所得」に分類され、そこから所得税などが差し引かれることになります。このため、実際に労働者が手取りで受け取る金額は、雇用者が支払う額よりも少なくなります。

ボーナスから天引きされているものは「税金」と「保険料」です。

サラリーマンの場合、

・厚生年金保険料

・健康保険料

・介護保険料(40歳以上の場合)

・雇用保険料

・所得税

各種控除により、ボーナスの額面と手取り額が変わってきます。もちろん、ボーナスが多ければ控除額も大きくなり、少なければ控除額は小さくなります。

ボーナスにかかる税金は、

「ボーナスの額面金額に対して一定の割合でかかってくる固定部分」と、

「ボーナス以外の給与によって変動する部分」

の二つがあります。

また、2003年の4月から、社会保険は「総報酬制」というものになりました。以前はボーナスには社会保険がかからなかったのですが、2003年の4月からボーナスにも社会保険がかかるようになりました。しかし、税金が増えたわけではなく

「給与のみに社会保険料をかける」のではなく

「ボーナスを含めた年間の総報酬に対して社会保険料をかける」

と変更したものです。

つまりその分、給与にかかっている保険料率は低くなっています。

総報酬制以降前は給与に対して17.35%

総報酬制以降後は給与に対して13.58%

なぜ総報酬制に移行したかというと、不公平を是正するためです。賞与に対して、ほとんど課税されていなかったため、同じ年収でも「賞与は無いが給与が高い人」と「賞与が高いが、給与が安く押さえられている人」の間では後者の方は、前者に対してかなり少なめの税金が課せられているという状況でした。これがおかしいということで、年間報酬ベースとしてボーナスにも課税するようになりました。

 

所得税の雑所得

雑所得とは、所得税法で規定された所得の種類の一つです。所得税では、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類の所得があります。

また、2017年9月に、国税庁が仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得にカテゴライズされると公表しました。

これにより、ビットコインの運用で発生した利益には所得税が適用されるようになりました。これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、税務署によって判断が異なるケースがありましたが、統一しました。

雑所得の具体例は、

・公的年金

・アフィリエイトでの収入

・インターネットオークションの収入

・原稿料

・印税

・講演料

・FX取引等による所得

・外貨建預貯金の為替差益

公的年金等以外は、その所得が本業であれば、事業所得に区分され、雑所得にはなりません。例えば、ITフリーランスの方が、片手間で雑誌に寄稿した原稿料は雑所得になります。しかし、ブロガーとして、その事業を本業として行っている場合には、原稿料は事業所得という事になります。

雑所得の金額は、給与所得・事業所得等の他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

所得税は、累進課税制度で、所得が高いほど税率が高く設定されています。所得金額に応じて、税率が5%から45%まで7段階あります。例えば所得金額が1,000万円の場合は、

・1,000万円x33% – 1,536,000円=(1,764,000円)が納税額です。

以上が所得金額による、税額表です。所得金額に対して税率をかけ、控除額を差し引いて税額を算出します。

 

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