パワハラは訴えられる?適正な範囲と証拠について

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パワハラとは

パワハラ(パワーハラスメント)とは職場で上司など立場が上の役職などから業務の適正の範囲を超えて精神的や身体的苦痛を与えられることを言います。
つまり、上司などが立場を利用して暴言をいったり無理な命令をすることですね。
また、上司だけでなく先輩など優位性を持つ人が行う場合もパワハラに該当することがあります。


業務の適正な範囲はどこまで?

上司が気に入らないからと言って何でもパワハラには結びつけられません。パワハラは、業務の適正な範囲をこえているかがポイントです。
職場で働くうえでは上司からの指示(命令)も当然です。

この業務の適正な範囲というのは法律で決まっているわけではないのですが、一つの考え方として<そこまでする必要があるのか?>がポイントです。
例えば、ミスをしたときにわざわざ、他の社員がいる前に呼び出されて大声で注意を受けた場合などは

他の社員の前で言う必要があるのか?
大声で言う必要があるのか?

などがパワハラに当たる可能性があります。

また、その他では人格を否定するような言動もパワハラになる可能性が高いです。

『だからお前は馬鹿なんだ』
『こんな簡単なこともできないのか』
『お前の耳は何のためについているんだ』

などですね。


パワハラは訴えられる?

パワハラで訴える(訴訟)を起こすことは出来ます。裁判で悪質と認められた時には精神的苦痛を与えたとして慰謝料の請求も可能です。

名誉毀損罪(刑法第230条)
3年以下の懲役もしくは禁固、または50万円以下の罰金。
侮辱罪(刑法第231条)
拘留または科料
脅迫罪(刑法第222条)
2年以下の懲役または30万円以下の罰金。
暴行罪(刑法第208条)
2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金
傷害罪(刑法第204条)
15年以下の懲役、または50万円以下の罰金

 

パワハラの証拠は?

パワハラで訴訟を起こすのであれば証拠があったほうが有利になります。ではどのような証拠があればいいのでしょうか?最終的に裁判になたっ時には言った言わない、やったやらないという水掛け論になってしまいます。

そこで証拠として残しておきたいのはボイスレコーダーなどの音声です。音声で残すことにより動かせない証拠となるので可能であれば音声を残しましょう。また、それ以外では口頭でなくメールなど文章として記録できるものも有効です。最近ではLINEでの内容が裁判で大きな証拠として取り上げられるケースも少なくありません。

また、録音などが難しい場合でも日記などとして日時、内容などをメモしておくのも証拠として扱われます。メモすることにより曖昧な記憶ではなくメモの内容がしっかりと残るので手書きで構わないので記録しておきましょう。

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