国税庁!源泉徴収票、税額報酬、確定申告、医療控除など紹介

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国税庁とエクセル作成の源泉帳簿

源泉徴収票は、「エクセル」で作成することが出来ます。

社会保障、税番号制度(マイナンバー制度)の施行により、平成29年1月以降に提出する給与支払報告書には個人番号(12桁)及び法人番号(13桁)の記載が必要になります。これに伴い給与支払報告書の様式や大きさが変更になりましたので、平成29年度分の提出にあたっては、平成28年度までの様式を使用しないよう注意しましょう。エクセルシートは無料のテンプレートがダウンロード出来ますが、対応したものを探しましょう。

しかし、全て自己責任ですので、計算結果をよく確認する事が重要です。

「源泉徴収票 エクセル」などで検索すると税理士事務所などが公開している、会社情報や、給与、従業員情報などを入力することで源泉徴収票が作れるエクセルシートのテンプレートが無料で手に入ります。

信頼性を重視するのであれば、有料の会計ソフトを利用することをお勧めします。

こちらもインターネットで検索すると、レビューやお勧めを閲覧することが出来るので、まず、どの会計ソフトが良いのか調べましょう。


国税庁と法人番号

商業登記法に基づく会社法人等番号12桁の前に、1桁の検査用数字を加えた数字のみで構成される13桁の番号です。

法人番号は1法人につき1つの番号が指定され、マイナンバーで用いられる通知カードではなく書面により国税庁から通知されています。

法人番号が指定されるのは、法人税や消費税の申告納税義務がある団体、所得税の源泉徴収義務がある日本で登記されている法人全てです。

また、税務署長等に申告書や届出書等の書類を提出する団体や、これらの書類の提出者から記載する必要があるとして法人番号の提供を求められる団体に該当する場合にも法人番号が発行されます。

法人番号は公表が前提であるため、どのように利用してもいいものなので、利用に制限はありません。法人番号公表サイトでは、法人番号指定年月日で絞り込みも出来るようになっています。

なお、法人の支店や事業所、個人事業主などには法人番号は発行されません。

 

国税庁と確定申告

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)を払うための手続きです。個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間。確定申告書や決算書などの必要書類を揃えて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告、納税します。人によっては、確定申告を行うと納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる場合(還付申告)もあります。

ほとんどの会社員は、会社から渡される年末調整の書類を提出さえすれば、確定申告をしなくても問題ありませんが、実は年末調整で受け付けてもらえない控除が存在します。代表的なものは

・医療費控除(医療費が10万円を超えてしまう場合に受けられる控除)
・「住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)」の1年目(2年目以降は年末調整で減税できる)
・寄附金控除

これらは確定申告によって控除を受けられるようになります。これらを申告することで、年末調整の時点で払いすぎた税金が還付されます(還付申告)。


国税庁と医療費控除

医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。

確定申告で医療費控除を受ける一番簡単な目安が、1年間の医療費の合計が10万円を超えているかどうかです。負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。というわけで、健康保険組合などから「医療費のお知らせ」といった書類が届いたら、医療費控除で使えるので保管しておいてください。

なお、平成29年度から、従来の医療費控除の代わりに、健康診断や予防接種を受けた方や、自分で薬を買った方が、その金額の分について控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が利用できるようになりました。

この制度は、領収書(レシート)の保管が重要になるので、捨てないように気をつけましょう。対象製品を購入した際にはレシートに対象製品であることが表記されています。

施行に伴い、多くの対象の製品の製品パッケージにセルフメディケーション税制の対象製品であることを示す識別マークが表示されるようになりました。

(表示されていなくても、対象製品は本特例の対象になります。)

OTC医薬品と呼ばれる、薬局などで薬剤師の指導のもとに購入する薬が対象です。

 

国税庁と年末調整

年末調整とは、毎月概算で徴収する所得税額を、年末に1年間の所得や個人の生活事情と照らし合わせて再計算することで、過不足額を調整するものです。

給与所得者は年末調整をすることで、翌年の確定申告をしなくても済みます。

年末調整の対象者とは、「年末」に在職している人で、具体的には、正社員はもちろんのこと、契約社員やパート、アルバイトであれば年末調整の対象者です。

また、以下の事情で年末まで在職できなかった人も、年末調整の対象に含まれます。

・死亡により退職した人
・著しい心身の障害のために退職した人で、その退職時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
・支給日が12月中の給与を受けた後、退職した人
・パートタイマーとして働いている人が退職し、本年中の給与の総額が103万円以下の人
・年の中途で海外転勤が命じられ、非居住者となった人

年末調整の対象にならない人は以下

・給与所得が2,000万円を超えている人
・災害減免法で、所得税の徴収について猶予等を受けた人

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