医療費控除の申請方法と必要な書類をご紹介!領収書は不要になったのは本当?

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医療費控除の申請方法は?

医療費控除では、1月1日から12月31日にかかった医療費について、ある程度の額になれば医療費控除の申請を行うことができます。これにより所得税が軽減されるという制度です。これは年末調整ではできないので、会社で年末調整をした人も、別途確定申告の時期に行いましょう。

具体的な方法としては、まず一年分の領収書を用意します。一枚一枚確認し、対象となるものか対象外のものかを分けていきます。対象外になるのは自費診療や差額ベッド代などです。逆に意外と知られていない対象のものとして、薬局で買った薬や、通院にかかる交通費などがあります。全てを覚えておくのは困難なので、その都度どこかに控えておくようにしましょう。また、生計を一にする家族の分も、合算することができます。忘れずに確認しておきましょう。
対象になる領収書が揃えば、その払った金額を全て足していきます。この合計が10万円を超える場合、もしくは総所得が200万円以下の人は、総所得の5%を超える場合、申請できる可能性があります。

実はこの全てが申請できるというわけではなく、注意点があります。それは、医療費に対してなんらかの給付を受けていないか?ということです。もし給付を受けていれば、その金額を引かなければいけません。二重でいいとこどりはできないということです。
具体的には、会社等の保険の場合、付加給付と行って、払った医療費によって手当が出る場合があります。高額医療制度はどの保険の人にもあるので、もし1ヶ月の上限を超えて払った場合、還付されているはずです。

出産に伴う手当や、不妊治療に対する助成など、会社や国、自治体からさまざまな給付をうけた場合、また民間の医療保険をもらった場合も含まれます。これらの給付金を差し引いて、最終的に金額を出しましょう。給付金を差し引いてもなお基準額を上回っている場合、申請することが可能です。


医療費控除に必要な書類について

医療費控除には、確定申告書加えて医療費の明細書が必要になります。よくある誤解として、病院で領収書を発行してもらう時に、明細書がついてくることがありますが、これとは異なります。明細書は自分で作成する必要があるのです。

具体的には、診療を受けた病院、日、点数、金額等をまとめていきます。ただし、もし医療保険者から医療費通知が送られてきている場合は、こちらが証明になるため、明細書は不要とされています。医療費通知は送られてくる場合や直接手渡される場合などもありますので、大切に保管しておきましょう。特に医療費控除申請をする人というのはかなりの受診回数があるといえるので、明細書を作るのは結構時間も手間もかかります。代用できるものはうまく活用しましょう。

また、給与所得者の場合は給与所得の源泉徴収票も必要です。
さらにかかった交通費も申請する場合は、別途明細書を作成します。同様に日付や交通手段、金額、病院名をまとめていきましょう。交通費の領収書は必要ありませんが、その分きちんと明細書にて証明する必要があります。

これらを確定申告書に添付します。確定申告書は自治体の窓口や税務署にもありますが、e-taxにて電子申請をすることもできます。この場合、確定申告書に手書きする必要もなく、画面上で入力し、計算までしてくれるので大変便利です。


医療費控除の領収書は不要?

平成29年から、領収書に代えて明細書の提出をするだけでよくなりました。ただし経過措置として、31年までは領収書での提出も可としています。どちらにしても金額は正確に計算してきちんとつけておかなければなりません。

また、税務署から提示や提出を求められた場合は速やかに応じなければならないため、必ず手元に保管しておくようにしましょう。

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