医療費控除とは?期間はいつまで?還付金の計算方法を解説

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医療費控除とは

年間に支払った医療費が一定の額を超えた場合、納めた税金の一部が戻ってくるかも知れません。
確定申告の際、課税対象となる所得から、様々な理由で差し引かれる金額の事を、控除と言います。
控除の額が大きければ、所得税は少なくて済みますし、一定の基準を満たしていれば、お金が戻ってくる事もあります。
「医療費控除」とは、確定申告する本人、そして生活を共にする家族(生計を一にする、と言います)が支払った医療費に関する控除です。
平成29年分の確定申告から、各医療機関が発行した領収書を添付する必要が無くなりました。
その代わり、「医療費控除の明細書」を書いて提出するようになっています。
ただし、税務署から明細書の内容確認のために提出を求められる場合があるため、5年間は領収書を保管しておく必要があります。
また、平成32年分の確定申告からは、医療費控除の明細書のみ受け付けられるようになるので、注意が必要です。
医療費控除の明細書用紙は、税務署などで、確定申告用紙などと共に配布されています。


医療費控除の期間はいつまで?

確定申告は、毎年2月16日から3月15日にかけて受け付けが行われていますが、その対象となる収入は、前年の1月1日から12月31日の間に得られたものです。
確定申告の一部である医療費控除の計算も、申告する前年中に使われた医療費が対になります。


医療費控除の還付金の計算について

医療費控除をはじめとする各種控除によって、課税対象の所得額が変更され、結果として課税額が減額されたり、還付される事があります。
還付を受けられるのは、源泉徴収を受けていて、確定申告により計算された所得税額が、源泉徴収額を上回る場合です。
簡単に言えば、お釣りが戻ってくるイメージですね。
当然ですが、源泉徴収票の提出は必須です。

還付金を受けられるか、単に所得税が減額されるかはケースバイケースですが、医療費控除の計算方法そのものは同じで、3ステップで行われます。
順を追って説明します。

ステップ1:1年間に支払った医療費を合計する

対象となるのは、確定申告の手続きを行う前年の1年間に支払った医療費です。
確定申告する本人だけで無く、生計を一にする家族が支払った分も、まとめて計算する事が出来ます。
主に病院や薬局で支払った医療費や通院費、医療器具の購入、療養上の世話を受けた場合の対価などが含まれます。
ただし健康診断や美容整形の費用、車で通院した場合のガソリン代と駐車場代、サプリメントの購入など、控除の対象とならない費用もあるので注意が必要です。
また、「一般的に支出される水準を著しく超えない」事も求められています。
かすり傷の治療に何万円もかかるような、非常識なものは認められないという事です。
詳細は、医療費控除の明細書と共に配布される手引きに記載されていますが、細かい変更が加えられる場合もあるので、毎年確認するようにしましょう。

ステップ2:ステップ1で計算した合計額から、医療保険などで補填される金額を引く


保険金で補填されているのであれば、その分に関しては税制面で優遇する必要がないのは当然でしょう。
ただし、ここで勘違いしやすいポイントがあります。
それは、保険金の対象となる医療行為にかかった金額を超えて、保険金が差し引かれる事は無いと言う点です。
例を挙げましょう。

盲腸で10日間入院し、手術費用も合わせて、医療費が15万円かかりました。
そして医療保険が適用され、25万円を受け取りました。
その同じ年に怪我をしましたが、通院で済み、医療費は1万円、受け取った保険金は3千円でした。

この場合、盲腸に関しては、10万円のプラスになっています。
しかし、医療費の合計から差し引かれる金額は15万円までで、他の医療費には影響しません。
保険金は「盲腸に対して」支払われているためで、盲腸にかかった医療費の15万円を超える事は無いのです。

一方、怪我に関しては、保険金が実際にかかった医療費を下回るので、そのままの額を差し引きます。
つまり、このケースでは、受け取った保険金の総額は25万3千円、そのうち医療費の合計から差し引かれる額は15万3千円となります。
実際にかかった医療費は合計16万円ですから、差し引き7千円が、次のステップ3の計算対象になります。

ステップ3:ステップ2で計算した金額から、10万円を引く

所得が200万円を超える場合、2で計算した額から10万円を引きます。
所得が200万円まで(200万円を含みます)の場合は、所得額の5%を引きます。

以上で、医療控除額が導かれます。
マイナスはゼロと同じで、医療費控除は受けられませんが、逆に追加で課税される事もありません。
控除の最高額は200万円です。

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