法務局とは?管轄・登記相談・人権相談・営業日・営業時間について

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法務局とは

法務局とは法務省の地方支分部局のひとつという位置づけです。

法務局は管区ごと全国8ヶ所にあり、地方法務局は各都道府県の県庁所在地などに1か所づつ置いています。
また、法務局と地方法務局の事務の一部を任せるために支局を置き、さらに出張所を置いていますが、統廃合により出張所などの数は減ってきています。

法務局の業務は多岐にわたっています。
不動産登記や商業・法人登記及び動産・債権譲渡登記といった聞き覚えのあるもの。

最近問題になることの多い成年後見登記や、戸籍や国籍が各市区町村で統一的に正しく処理されているかどうかの監督・指導。
選挙の時に話題になる供託や民事法の改正、訴訟事務、人権擁護事務など国民生活で生まれるさまざまな問題を解決し、円滑に暮らしが成り立つように、法の立場からサポートするのが法務局の業務なのです。
近年では支局や出張所では不動産登記や供託といった、私たちの生活に密着した業務を多く担い、商業法人登記などそれ以外の業務は、法務局や地方法務局に移管作業が進められています。


法務局の管轄について

法務局は全国に8ヶ所しかありません。

北海道地方は札幌法務局管内とされ、札幌法務局・函館地方法務局・旭川地方法務局・釧路地方法務局の4ヶ所を札幌法務局が統括することになっています。

東北地方は仙台法務局管内とされ、各県内ひとつづつ6ヶ所の地方法務局と統括しています。

同様に関東甲信越地方は東京法務局管内となり、各県11ヶ所の地方法務局を統括し、中部地方は名古屋法務局管内とされ6ヶ所を統括しています。

近畿地方は大阪法務局管内となり6ヶ所を統括し、中国地方は広島法務局管内とされ5か所を統括。

四国地方は高松法務局管内とされ4ヶ所の地方法務局を統括し、九州・沖縄地方は福岡法務局管内となって8ヶ所の地方法務局を統括することになっています。

とはいえ、各法務局も地方法務局同様に支局や出張所を抱え、地方法務局と変わらない業務をこなしつつ、統括業務にもあたるわけですから、数ある官公庁の中でも多忙な部署だといえます。
特に東京法務局は首都の法務局ですから、3つの支局や19もの出張所を抱え、さらに法務局証明サービスセンターというものを3ヶ所持っています。

また、東京法務局の中でさらに需要の多い業務を受け持つ部署は場所を分けて対応しています。
例えば後見登録課は庁舎4階・人権擁護部は12階。

動産登録課と債権登録課は中野出張所に委託して業務にあたっています。

法務局への登記相談について

法務局に登記相談をするといっても、登記も種類があり、それぞれ担当部署が違う場合があるため注意が必要です。

不動産登記

登記の中ではなじみのある不動産登記。
国民の大切な財産である、土地や建物といった動産の場所や面積などの情報を登記官が専門的な見地から正しい情報をコンピューターに記録することです。

商業・法人登記

商売や事業を始める時には株式会社であれ、持分会社(合同会社・合名会社・合資会社)であれ、一般財団法人や一般社団法人であれ、特例有限会社からNPO法人まで、すべての事業者が設立や役員、名称や住所などの情報を正確に届け出て記録することです。
ですから、事業を解散したり精算結了する時にはその旨を届け出ることになっています。

債権譲渡登記

法人がする金銭債権の譲渡について債務者以外の第三者に対し公的な証明をするための登記です。

成年後見登記

最近よく聞く成年後見制度のための登記で民法の後見・保佐・補助などについて公示するための事務です。

よくある不動産登記と商業・法人登記は管轄区域が細かく決められています。
区域を担当する法務局、地方法務局でも登記相談にはのってくれますが、例えば登記する物件や会社が遠隔地の場合などは、最寄りの法務局でも大丈夫です。

どこの法務局でも登記相談はだいたいが予約制になっています。
相談ができる対象者は

・登記申請を予定している当事者及びその法定代理人

・法廷相続情報一覧図の保管または交付申し出をすることのできる相続人

と決まっていますので要注意です。
また、こうした登記に関する書類手続きはミスの許されない厳格な書類ですので、手数料はかかりますが、司法書士や土地家屋調査士への依頼も可能です。


法務局への人権相談について

不当な差別や学校でのいじめ、インターネット上での誹謗中傷やプライバシーの侵害など、人権上の問題やトラブルは、国民の生活を守るうえで看過することのできない、ゆゆしき問題です。

これも全国各地の地方法務局では人権擁護委員や職員が相談にのってくれます。
国の機関として中立公正な立場で相談にのることを第一義とし、事情をよく聞いて適切な助言を行うほか、必要に応じて調査をし、最善な解決方法を探り問題の解決をはかります。

ケースバイケースではありますが、話し合いを仲介し関係の修正をはかったり、状況の改善を要求する勧告や要請をおこなったり、専門機関への紹介や連携・助言をします。
さまざまな立場の方の人権相談にのれるよう、相談窓口を分けて専門の相談員が話を聞いたり、アドバイスをしたりできるようになっています。
・常設相談(みんなの人権110番)
ここはどなたでも相談でき、高齢者や障害のある方も相談できます。


・こども人権110番
いじめや虐待など子供に関する人権専用の電話です。


・女性の人権ホットライン
配偶者やパートナーからのDV(ドメスティックバイオレンス)や職場でのセクシュアルハラスメントなど女性の人権問題に特化した窓口です。



・外国人のための人権相談
日本語を自由に話すことができない方のために、面談や相談ダイヤルを用意しています。
対応できる言語は英語・中国語・韓国語・フィリピン語・ポルトガル語・ベトナム語の6言語です。



☆電話や面談がすぐには難しい方のために、

・インターネット人権相談受付窓口
パソコンや携帯電話からインターネットを利用して、相談を行えます。英語と中国語も対応可能です。

・子どもの人権SOSミニレター
周囲の大人に相談できない子供からの手紙による相談です。

これらも何かの時に覚えておくと役に立ちます。

法務局の営業日・営業時間は?

法務局の業務取扱時間は平日の午前8:30から午後17:15までと決まっています。

休業日は毎週土曜日・日曜日・国民の祝日等の休日・年末年始期間(12月29日から1月3日)となっています。
これは全国の法務局・地方法務局・各支局・出張所も同じです。

ただし法務局にもよりますが、お昼休みは職員が交代で事務を取り扱う都合上、多少待ち時間が長くなる場合があります。

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