法務局のホームページ、登記申請書、全部事項証明書、住所変更のやり方

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法務局のホームページ

法務局のホームページは一般の人にはあまりなじみはないのではないでしょうか。
そもそも法務局のホームページにはどんな情報が掲載されているのでしょうか。
まず一番にみなさんが利用する項目としては、自分の最寄りにある地方法務局の所在地を確認したりする事ではないでしょうか。
でもそれ以外にも、土地取引の際の登記に関する手続きや、不動産の相続に関する手続き、株式会社を設立する際の手続きなど、こういった手続きは日常的に頻繁に利用するような事柄ではなさそうですが、人生のどこかでは遭遇する事になるかも知れません。

法務局のホームページ上からは、土地建物や会社の登記事項証明書や、会社の印鑑証明のオンライン請求ができるんです。
お役所のこういった手続きって面倒だし、遅れてるっていうイメージですが、オンラインで出来るなら待ち時間もなく便利ですね。
しかも窓口で交付請求するより手数料が安くなるんだとか。

またこれ以外にも、登記情報提供サービスというものもあり、こちらもインターネット上で登記情報が確認できるという便利な有料サービスです。
急に必要になった場合や、どうやって申請、交付請求したらいいかわからない、そもそもどこに行けばいいかわからない、こんな人は一度法務局のホームページにアクセスして確認してみる事をおススメします。
意外にもオンラインで片付いてしまう事もあるでしょうし、最寄の地方法務局が公共交通機関では行けないような場所に立地していたり、頻繁に利用しないからこそ、先にホームページで確認しておけばよかった!という事が多いといえます。


法務局の登記申請書

登記申請書とは、登記事項証明書を取得する際に申請する書類となります。
申請書の様式は、法務局の窓口やホームページ上からも入手でき、申請も窓口へ出向いてする方法や、郵送による申請も可能です。

法務局のホームページでは、その時々の申請者のライフステージから選べるように、・不動産を購入した・住宅ローン等を完済した、など項目立てて説明してくれています。
項目をクリックすると必要な登記申請書の様式リンクのページに飛びますので便利です。
申請が初めての方や、申請方法に不安がある方、パソコンを使う事に慣れていない方などは窓口での申請をおススメします。
必要な項目や不備内容については、法務局の窓口職員に直接訪ねた方が分かりやすいからです。
記入する内容はそれほど複雑なものではありませんが、登記申請書の様式は見慣れないものですし、間違えたりすると何度も再提出しないといけなくなってしまい、かえって手間がかかる事となります。

一方、登記申請手続きについては、オンライン申請が可能です。
オンライン請求すると、窓口で交付請求するより手数料が安く済みます。
オンラインで請求した証明書は、自宅や勤務先へ郵送してもらうか、最寄りの法務局サービスセンターか登記所で受け取りが可能。
待ち時間がなくて済むので便利です。

 

法務局で全部事項証明書をもらう申請書

いわゆる登記簿(登記事項証明書)には、全部事項・現在事項・閉鎖事項の3つの証明書があります。
このうち、現在事項証明書については、現在有効な内容だけが載っており、全部事項証明書には過去の所有者の履歴など、現在は抹消されている項目もすべてが記載されています。これらの証明書の取得方法は、法務局へ出向いて申請書を提出する方法か、郵送で申請書を提出する方法、法務局にある証明書発行機で申請し窓口でもらう、オンラインで申請し、郵送で受け取るか窓口で受け取るといった方法があります。
登記事項証明交付申請書を記入し、窓口提出か郵送で手続きか、という事になりますが、申請書を記入するにあたり、請求する証明書が土地の場合は事前に土地の地番を、建物の場合は家屋番号を調べておく必要があります。
土地の権利書などで確認する事が出来ますので、事前に調べておくことをおススメします。

もし自分で調べてみても分からなくても、その不動産を管轄している法務局へ行けば、ブルーマップと言われる地図で調べられます。
ブルーマップの見方は職員さんに聞けば教えてもらえます。
申請書には収入印紙を貼って提出します。法務局には印紙売り場がありますので事前に準備する必要はないでしょう。


法務局で住所変更を行う

会社の住所変更を行う際には法務局で手続きが必要となります。
法人の住所や、代表取締役が住所変更をした場合、移転した日から2週間以内に法務局にて変更登記をします。
会社には定款という、会社の根本規則を示した書面がありますが、そちらにも住所の記載がありますので、その変更が必要かどうかも確認が必要となります。この変更には株主総会での承認が必要です。
これらの手続きを踏んで移転が可能となったら、株主総会の議事録等を揃え、法務局で住所変更の手続きを行う事となります。

この他にも、不動産登記簿に掲載されている所有者の住所変更も法務局で行います。
不動産登記簿には、所有者の住所が記載されていますが、この住所は所有者が引っ越しの際、市役所で住民票の住所を移動させても自動的に変更されるわけではありません。
自分で法務局へ行き、登記簿上の住所変更手続きをしないとならないのです。
これをしないと、土地の売却を考える時などに面倒な事になります。
特に罰則などはありませんが、後々面倒な事にならない為にも、引っ越しの際には所有している不動産の登記簿上の住所変更手続きも必要とセットで覚えておくとよいでしょう。
これらの手続きが面倒な場合は司法書士が代理人としてその処理を行ってくれるので、煩雑な処理が面倒だという人は利用するといいでしょう。


法務局で取得できる書類

普段それほど馴染みのない法務局ですが、ここで取得できる書類には、どういったものがあるのでしょうか。
取り扱いはまず大きく二つに分けられます。
一つが不動産登記に関するもの。
その中でも登記事項証明書は全部事項・現在事項・閉鎖事項の3つの証明書があります。
それ以外には地図や図面の証明書があります。

次に、商業・法人に関する証明書です。
商業・法人の登記に関する登記事項証明書は履歴事項(全部・一部)、現在事項(全部・一部)、閉鎖事項(全部・一部)の3つがあります。

この他に、代表者事項証明書、印鑑証明書、動産譲渡登記の概要記録事項証明書があります。
これらの書類は、コンピュータ化されていればオンラインでも請求する事ができるそうです。
窓口に行くのが面倒、遠い、等といった場合には、便利で簡単なオンラインサービスを利用し取得する事をおススメします。

地図、図面の証明書については請求できる法務局証明サービスセンターが限られているようなので、法務局ホームページにて、最寄りに請求できるサービスセンターがあるかを確認してから取得されるとよいでしょう。
登記簿謄本(登記事項証明書)を取得の際には、請求する不動産の所在地番や家屋番号が必要となります。

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