法務局 相続登記の申請書・遺産分割協議書・関係説明図など必要書類について

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法務局「法定相続情報証明制度」について

近年、相続登記の未了がさまざまな問題に繋がっていることが表面化し、法務省でも相続登記の手続の簡素化や、その利便性の向上に取り組んでいます。

法定相続情報証明制度はその一環として、平成29年5月29日から全国の法務局で始まった制度です。
今までは死亡した方の除籍謄本等の書類をすべて、預金口座のある銀行の数だけ、持参しては手続き終了後に返却してもらうということを繰り返し、最後に法務局で相続登記をしてもらう必要があり、それだけ時間がかかっていました。

それをこの新制度になってからは、必要な戸籍書類一式を「法定相続情報一覧図」というものに取りまとめ、その写しを無料で必要な数だけ交付してもらい、それぞれの金融機関及び法務局に出せば、相続の手続きが済むようになりました。

故人が複数の金融機関に預金口座を持っている場合には、相続手続きが同時進行できるため、相続完了までの時間が大幅に短縮できるようになったのです。

もちろん、「法定相続情報一覧図」は法務局に申し出をして、登記官による確認・保管後に写しが作られるのですが、その手続きには弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士などの専門家に依頼して作成してもらうことも可能です。


法務局 相続登記に必要な書類について

相続登記のために法務局に提出する必要書類はいろいろあります。
故人に相続すべきものがあること、相続人が誰であるかを証明する書類です。

*法定相続分のとおりに相続した場合
・登記申請書
・被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
・相続人となる方々の現在の戸籍謄本
・相続人全員の住民票の写し
・委任状(本来は相続人全員での申請が必要ですが、相続人のひとりに手続きを委任することができます)
・登録免許税(通常は収入印紙)

故人の死亡時の住民票の住所と登記簿上の住所が違う場合には、戸籍の附票をとって故人の住所変更を証明しなくてはなりません。
ただし、故人の最後の本籍と登記簿上の住所が同じである場合は不要となっています。


*遺産分割協議によって相続した場合
・法定相続分とおりの相続の時と同じ書類
・遺産分割協議書
・相続人の方々全員の印鑑証明書
・遺言書(存在している場合)

なお、原則として遺産分割協議書や遺言書は返却されません。
返却希望の場合は、「原本還付」の手続きも必要です。

それぞれのコピーを1部添付して「原本の写しに相違ありません。」と記載し、申請書に押印した人が、コピーに署名捺印したものを申請書と原本と一緒に提出すれば返還できます。

*場合により必要なもの
・固定資産税評価証明書
登録免許税を算出するため、固定資産税評価証明書が必要です。
ただし、法務局によっては納税証明書に付いている課税明細書で代用を認めるところもありますし、評価額を法務局が把握している場合もありますので、問い合わせましょう。

・相続関係説明図
被相続人の相続関係をまとめた一覧の図です。
これを提出すると戸籍謄本・除籍謄本などは登記完了後に返却してもらえます。

法務局 相続登記の申請書について


相続登記の申請書は登記・供託オンライン申請システムを利用して書類を作成し、オンライン申請もできます。
申請の方法は直接法務局の窓口に持参することもできますし、郵送することもできます。

登記申請書の様式と記載例については、法務局のホームページに、パソコンソフト一太郎で作る場合と、Wordで作る場合、PDFで作る場合と3種類の雛形がダウンロードできるようになっています。
もし、パソコンにこれらのソフトが入っていない場合は、ダウンロード先も紹介されています。

※注意事項
・申請書はA4の用紙を使用し、添付書類と一緒に左綴じにすること。
・紙は長期間の保存に耐えうる丈夫なもの(上質紙等)にすること。
・文字は鉛筆書きは不可。
・直接パソコンを使用して入力するか、黒色インク、黒色ボールペン、カーボン紙(薄れたり消えたりしないもの)ではっきり書くこと。
・郵送による申請の場合は封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送付すること。

登記申請書に記載するのは、登記の目的(所有権移転など)・原因(○○年○月○日相続)・相続人情報(氏名、住所、電話番号など)申請年月日・申請先の法務局名・課税価格・登録免許税の金額・相続対象の詳細(不動産番号、住所、地目、地積等)です。

法務局 遺産分割協議書とは?

故人が残した遺産を相続するにあたり、相続人が複数いて、法定相続分とおりの相続ではなく、お互いに協議して遺産を分けた場合に、そのことを証明するために作成する書類です。
遺産分割を行って協議書を作る時は、相続人全員の署名と実印による押印が必要です。
遺産分割協議書の書き方については法務局のホームページから様式と記載例が、一太郎・Word・PDFでダウンロードできるようになっています。

遺産分割協議書の内容は被相続人(故人)の名前、生年月日、死亡年月日、本籍、最後の住所をまず記載します。
それから、「その遺産について、共同相続人妻A、同長男B及び長女Cは、全員による協議の結果、次の通り遺産を分割し、取得することを合意した。」と記載。

そしてそれぞれが相続した内訳を記載し、
「以下のとおり、協議が真正に成立したことを証するため、この協議書を3通作成して署名押印し、各自1通を保有する。」として締め、
最後に作成年月日と相続人それぞれの住所、署名、押印して完了です。

遺産分割協議書に記載する不動産は登記事項証明書(登記簿謄本)の記載通り正確に書かないと、法務局手続きをしてもらえないこともありますので、注意が必要です。
また、不動産以外の財産もどれが対象のものか、特定できるように正確に記載しましょう。

法務局 相続関係説明図とは?

相続関係図(相続関係説明図)は故人の相続人が誰なのかを一目でわかるように図式化したものです。
この相続関係説明図を提出することで、戸籍謄本などの原本を還付してもらえます。

まず、説明のために故人の戸籍謄本や住民票、相続人の戸籍謄本や住民票を用意します。
よくある家系図のような図式で、相続人を全員書いていきます。

被相続人(故人)の名前のところに、故人の生年月日、死亡年月日、最後の本籍、最後の住所を記載します。
相続人は名前のことろに生年月日と住所を記載します。

作成者は不動産を相続する方、もしくはひとりを代表として、作成者の氏名の右横に作成者の実印を押印します。

これも法務局のホームページからもWordで書式がダウンロードできるようになっています。

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