法務局 収入印紙や手数料が必要な手続きとは?印鑑証明や供托は必要?

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法務局で収入印紙や手数料が必要な手続きは?

法務局でしてもらえる手続きのほとんどは手数料がかかります。

手間をかけて情報を整理し、その中から必要な書類を取り出して見せてもらったり、新たな情報を登録してもらったり、

煩雑かつ適正な処理をお願いするのですから、手数料がかかるのは当然です。

具体的な手数料、収入印紙の税額(窓口での紙による請求の場合)は以下の通りです。

不動産及び商業・法人登記に関わる事柄

*登記事項証明書(謄本・正本)=1通600円
*登記事項要約書の交付=1通450円
*登記簿等の閲覧=1通450円
*地図等情報の書面請求=1通450円
*印鑑証明書=1通450円
*筆界特定書の写し=1通550円
*図面の写し=1図面450円
*手続き記録の閲覧=1件400円
*登記識別情報に関する証明=1件300円
*本支店一括登記申請=1件300円

動産譲渡登記事項

*登記事項証明書=1通800円
*登記事項概要証明書=1通500円
*概要記録事項証明書=1通300円

債権譲渡登記に関わる事項

*登記事項証明書=1通500円
*登記事項概要証明書=1通300円
*概要記録事項証明書=1通300円

後見登記に関わる事柄

*後見登記=1件2,600円
*変更登記=1件1,400円
*後見命令等登記=1件1,400円
*登記事項証明書=1通550円
*登記されていないことの証明書=1通300円

と、このようになっています。

また、一度に何通も請求するような、不動産及び商業・法人登記の中の登記事項証明書・登記事項要約書の交付・登記簿等の閲覧・筆界特定書の写しは50枚超えると50枚までごとに100円加算となります。

同様に動産譲渡登記と債券譲渡登記の概要記録事項証明書や後見登記の登記事項証明書も50枚を超過すると次の50枚までは100円の加算で請求できます。

さらに、最近ではインターネットを利用したオンライン請求による交付や、郵送、登記情報提供サービスも行われており、

その手数料は窓口で収入印紙で納めるのよりも安く設定されています。

その場合の納付はインターネットバンキングやPay-easy対応のATMから電子納付ができます。


法務局での手数料を収入印紙で納めるのはなぜ?

法務局の事務手数料を納めるには、現金、通貨の代わりとして収入印紙が使われます。

平成23年3月末日までは、登記事項証明書に関わる手数料は登記印紙が使われていましたが、同年4月1日より収入印紙での納付に変わりました。

ただ、登記印紙も使用できますし、収入印紙との併用も可能です。

法務局での手数料を収入印紙で納めるのには理由があります。

現金の授受が発生するところは会計機関を置き、会計事務については財務大臣の指揮監督を受ける決まりになっています。

法務局は法務省の管轄で法務事務を行う機関ですから、その中に歳入徴収官や歳入歳出外現金出納官吏などを置くことは現実的ではありません。

そこで手数料を法令で定め、全国統一の決まった金額を収入印紙で納めることにし、事務の簡略化と申請者の手数料にまつわる混乱を回避したのです。


法務局 印鑑証明の手数料について

法務局でもらう不動産や商業・法人登記に関わる印鑑証明書は書面請求の場合は1件450円ですが、インターネットを使ったオンライン請求で請求者への送付の場合は1件410円。

オンライン請求をし窓口で交付された場合は1件390円となります。

また、印鑑証明書は郵便で請求し、郵便で受け取ることもできます。

申請には申請書と所定の収入印紙、返信用の封筒と返信用の郵便切手、印鑑カードが必要となります。

この場合は大切な印鑑カードも郵送しますから、郵便局で書留にしてもらわなければ、紛失の心配があります。

法務局が遠方にある場合には仕方がありませんが、法務局の窓口に行くよりも時間もかかりますし、郵便切手代や書留代が余計にかかりますので、注意が必要です。

オンライン請求は手数料が安く済むように思えますが、あらかじめ「法人の電子証明書」を取得しておかなければなりません。

この電子証明書の発行申請についても手数料がかかります。

証明してもらう期間によって値段が変わります。

3ヶ月で2,500円、さらにそれを超える場合は3ヶ月ごとに1,800円づつ加算されます。

法務局 供託の手続きでは必要?

法務局での供託の申請自体には、手数料は必要ありません。

ただし,郵送や振り込み制度を利用して供託の申請をする場合には、郵券や供託金を振り込むための振込手数料が必要となります。

第三債務者が誤って供託をしてしまった場合は、執行裁判所に不受理申請と不受理証明申請をするのですが、

その時は手数料を裁判所に収入印紙で納め、法務局から返金されます。

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