法務局 不動産登記とは?申請書や様式、ホームページについて

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法務局における不動産登記とは

土地や建物といった不動産を購入したことのある方は、きっと法務局で不動産登記手続きをしたことがあるはずです。もしこれまで不動産購入はしたことがないという方も、不動産登記の基本知識は、将来の不動産購入の検討にあたって、あるいは購入した後の手続きとして、とても重要です。 

不動産登記とは、高価で大切な財産である不動産の一つ一つについて、それがどこに所在していて、どれくらいの広さがあって、どなたが所有しているのかといった情報を、法務局の登記官という専門職員が、専門的な見地から正しいのかを判断した上でコンピュータに記録することをいいます。


なぜ不動産登記が重要なのか

この不動産登記をすると、その登記の情報は、誰でも法務局で閲覧することができるようになります。これにより、例えばあなたが誰かから不動産を購入する場合、本当に売主がその不動産の所有者なのか、もしかしたら他人の不動産を勝手に売ろうとしている悪徳業者ではないのか、ということが確認できます。

また、不動産登記には公示の原則という考え方が適用され、もし登記されてる所有者と、実際の所有者が異なったとしても、あなたが登記を信頼して購入した場合は、あなたが原則として保護されることになります。

逆にいうと、あなたが不動産を購入したにも関わらず、不動産登記をせずに放置してしまうと、もし悪徳業者があなたの土地を他人に勝手に売却してしまった場合、あなたが不動産の所有権を失うことにもなりかねません。


法務局へ提出する不動産登記申請書や様式について

不動産登記手続きをすることが必要なケースとして代表的なものは、「不動産を購入した場合」「結婚等で姓が変わった場合」「住宅ローン等を完済した場合」「不動産所有者が亡くなった場合」「建物を取り壊しまたは新築した場合」です。具体的には、その不動産の所在地を管轄する法務局に、申請書等を提出することになります。また、現在は法務局のホームページからオンライン申請もできるようになっています。法務局のホームページには、申請書の様式も掲載されています。

こう聞くと、不動産登記の申請は、かなり簡単にできるように感じるかもしれません。しかし、不動産の取引をめぐる法律関係は本当に複雑であり、「登記が必要なケース」「必要でないケース」「注意すべき点」等々はケースバイケースで、一筋縄にはいかないものです。

先程、登記には公示の原則という考え方があり、「原則として」登記をきちんとして、それを信用して取引をすればあなたは保護されると申しましたが、実際は「例外」をめぐる争いも頻発するものなのです。そのため、基本的には、不動産登記手続きは司法書士等の専門家に依頼をし、くまなく調査してもらったうえで手続きをしてもらうことがおすすめです。

法務局のホームページ等で基礎知識を調べましょう

 

そうとはいえ、冒頭でも申し上げましたとおり、悪徳物件をつかまされたり、購入してしまった後に取り返しのつかない事態になったりしないために、不動産の購入等を検討する初期段階においても、不動産登記の基礎知識を知っておくことは重要です。購入してしまってから、司法書士に登記をお願いした時点で、不利益な事実が発覚してしまっても取り返しがつきません。

こうした基礎知識については、法務局のホームページに一通りの説明がありますので、まずはこちらを御覧になることをおすすめします。そして、不明な点や不安に思う点は、法務局に問い合わせをしてみましょう。

ただし、法務局はあくまで不動産登記の手続面が主要業務ですので、「不動産を購入する際の注意点をアドバイスしてください」と尋ねても、法務局の職員も回答はできないかと思います。最近は司法書士会が無料相談会を開催していることも多いですので、そちらを利用してみるのもよいでしょう。

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