法務局 商業・法人登記の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の取得方法とは

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法務局での商業・法人登記について

ご自分で起業される場合には商業登記・法人登記について知らなければなりません。
商業・法人登記の制度は会社などに関係する取引上で重要な一定の事項を法務局の職員が専門的な立場から審査し、コンピューターに記録します。

その記録を誰もが見られるように公開することで、会社の信用を状況を確認し、潤滑な取引ができるようにしているものです。
商業登記や法人登記で記録される会社の情報は設立年月・商号・目的・名称・所在地・代表者や役員の氏名などで、法人の形式によって違います。
法人の形式はいろいろあり、株式会社・特例有限会社・持分会社(合資会社など)・NPO法人・一般社団法人・一般財団法人などのほか、事業協同組合・社会福祉法人・医療法人・学校法人・管理組合法人・農事組合法人。

また農業協同組合・有限責任事業組合・投資事業有限責任組合などの他、外国会社もあります。
外国会社の場合は日本に支店などを開き、継続的に日本で活動したい場合には、商業・法人登記の必要があるのです。
もちろん、会社の公的な情報開示である以上、役員の変更(加入・退社)や本社の移転、解散や精算結了の際にも届け出なくてはなりません。
ただし、信用状況とはいえ、今現在の経済状況などが見られるわけではありません。

登記申請は会社の本社、本店の所在地を管轄する法務局、地方法務局、支局、出張所で行うことに決まっています。
登記の手続きは登記期間が定められていて、登記事由が発生した時から、本社の所在地には2週間以内、支社や支店の所在地には3週間以内と決まっています。
その期間を経過しても遅れたことを理由に登記申請が却下されることはありませんが、ペナルティとして過料される可能性があります。

商業・法人登記の際には申請書の他、会社で使う印鑑の登録も必要です。
添付書類は定款・発起人の同意書・設立時に代表役員を選定したことを証明する書類・監査役の就任承諾書・印鑑証明書・本人確認証明書・資本金に関する証明書・収入印紙などが必要です。

なお、登記申請は郵送でも行えますが、その場合の登記年月日は申請書が法務局に届き、受付手続きをした日になります。
法務局での商業・法人登記についての詳細は、法務局の予約による相談窓口でも教えてもらえますが、簡単な説明書は法務省や法務局のサイトから確認することができます。

法務局 登記簿謄本とは?

法務局で行う登記にはいろいろな種類があります。
不動産登記は土地や建物がどこにとれくらいの広さで誰の名義かなどの情報を記録します。

商業・法人登記は商売を始めたり、学校や医療、農業など生活に必要な事業を行うにあたり作られた、組織の情報を申請し記録します。
動産・債権譲渡登記は法人が持っている在庫商品や機械設備など不動産以外の財産や債権を譲渡したことを公的に証明するために行う記録です。

成年後見登記は成年後見人などの権限や契約の内容を証拠として残し、情報を開示することで共有するために行われる登記です。

それらの登記申請によって作られた記録簿が登記簿です。
登記簿は厳重に管理されているので、一般に手にすることはできません。
その代わりとして使われるのが、登記簿の写しである登記簿謄本です。
登記簿に記録されていることすべてがもれなく記載されるのが、登記簿謄本で、その中の一部が記載されるのが登記簿抄本となります。
ただ、登記簿謄本というのは古くからの言葉で広く流通してはいますが、現在の正式名称は「履歴事項全部証明書」に変更になっています。


法務局 各種証明書について


法務局で発行してくれる証明書には、履歴事項全部証明書以外にもたくさんあります。
会社・法人・不動産登記の関係であれば、登記事項証明書・登記事項要約書のほか、印鑑証明書、資格証明書(登記事項に変更がないこと及びある事項の登記がないことの証明)があります。

動産・債権譲渡登記であれば、登記事項証明書のほか、概要記録事項証明書があります。

成年後見登記には登記事項証明書のほか、登記されていないことの証明書もあります。
登記してあることの証明、登記していないことの証明と両方の証明書が請求できるのは便利な仕組みです。

法務局 履歴事項全部証明書の取得方法は?


法務局の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を取得するには3つの方法があります。

申請書を作成して、法務局に提出して窓口でもらう方法

申請書を作成し、収入印紙で手数料を払うことで、書類がその場で渡してもらえます。
商業・法人登記の場合の履歴事項全部証明書は請求する会社・法人が登記されている住所を管轄する法務局でしかもらえません。
法務局の窓口の開いている時間でなければできません。

郵送で提出して送ってもらう方法

申請書と一緒に返信用の封筒を切手と手数料分の収入印紙を同封すれば送ってもらうことが出来ます。

オンラインを利用して請求する方法

インターネットで手数料をインターネットバンキングやPay-easy対応のATMで手数料を納付することで請求できます。
平日の午前8:30~21:00まで請求でき、法務局の窓口や郵送でも受け取ることができます。
手数料は窓口に直接行くよりも安く設定されています。

また、法務局の履歴事項全部証明書をはじめとする各種証明書の請求手続きについての、説明書は法務局のサイトからダウンロードや閲覧が可能です。

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