法人番号指定通知書とは?有効期限はある?再発行することは可能?

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法人番号指定通知書とは?

平成25年5月に成立・公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、
いわゆるマイナンバー法により、法人にも法人番号が一意に割り当てられる事となりました。

対象は設立登記法人、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体で、それら各法人に法人番号を通知したものが「法人番号指定通知書」です。
通知書は国税庁長官によって作成され、平成27年10月から普通郵便による送付が開始されました。
新しく設立された法人については、設立登記完了後一週間程度で送付される事になっています。
通知先は、登記または国税に関する法律に規定する届出書に記載された本店または主たる事務所の所在地です。

記載内容は13桁の法人番号の他に、法人の商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、国内における主たる事務所等の所在地、
それらの国税庁法人番号公表サイトにおける表記、そして法人番号指定年月日です。
国税庁法人番号公表サイトでは通知書の見方が英語で公開されていますが、通知書そのものは日本語の文書のみで、英語版の発行は行われていません。

偽造防止策として、コピー機で複写した場合「作成年月日」欄下部に「複写」の文字が浮き出る、
四角枠の上下線はマイクロ文字(「NTA」)で描かれる、上下余白部分各12ヶ所に特殊インキで「NTA」と印刷するなどの措置が執られています。
またこれらの他に非公表の偽造防止措置が施されている可能性もあります。
ちなみにNTAとは国税庁の英語名「National Tax Agency」の頭文字となっています。

法人番号指定通知書は名称通り単なる通知なので、それが届いたからと言って何らかの手続きが必要になると言うわけではありません。
ただし平成28年からは法人が税務署へ提出する書類の一部に法人番号を記載する事となりました。
そのため通知書を保管するか、通知の内容を何らかの方法で参照出来るようにしておく必要はあるでしょう。
なお法人番号は原則として公開されており、特に利用制限も設けられていないため、通知書の内容が外部へ漏れても特に問題はありません。


法人番号指定通知書に有効期限はあるのか

法人番号は1法人1番号で割り当てられ、変更されることがありません。

また法人番号指定通知書は単なる通知なので、有効期限と言う概念が当てはまりません。
法人番号そのものについては、法人番号指定年月日が有効期間のスタートと言う事になります。
法人番号指定年月日は登記情報を基に国税庁長官が法人番号を指定した日付であり、法人の設立年月日では無い点に注意が必要です。


法人番号指定通知書の再発行は可能なのか

法人番号指定通知書の再発行は原則として行われないことになっています。
通知書が届いていなかったり紛失してもこの原則は変わりませんが、そのような場合でも、国税庁の法人番号公表サイトで商号や所在地から検索・閲覧することができます。
金融機関や行政機関から法人番号指定通知書の提出を求められた場合でも、このサイトの検索結果を印刷した物で代えることが出来ます。

この他に法人番号から法人名等を検索・閲覧する、公表している全ての法人の基本情報をCSV・XMLデータでダウンロードする、
企業等のシステムから基本情報を直接取得するためのインターフェイスを提供すると言ったサービスが行われています。
以上のような措置は、法人番号が個人のマイナンバーとは異なり利用制限が無く、誰でも自由に使えると定めた法の趣旨に基づくものです。

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