法人番号とマイナンバーでは桁数や公表(公開)について違いがあるのか詳しく調べました

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法人番号とは?

法人番号とは、平成25年から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人に対して指定される番号のことです。
法人番号は、1法人番号につき1つの法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。

○法人番号が指定される対象
法人番号は
・設立登記法人
・国の機関
・地方公共団体
・その他の法人または人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体(給与支払事務所等の開設届出書、法人設立届出書等を提出することとされている団体)
に対して指定されます。

また、これらの条件から外れる場合でも、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など、一定の要件に該当するものは、届け出れば法人番号の指定を受けることが出来ます。

○法人番号の指定から外れる場合
1法人につき1つのみなので、法人の支店や事業所等は指定されません。
また、個人事業者にも指定されません。
外国に本店がある外国法人は、設立登記のない法人に該当するため、国内事務所を支店登記したのみでは法人番号は指定されません。


法人番号とマイナンバーの桁数について

法人番号とマイナンバー(個人番号)の桁数と、構成方法ついては、以下の通りです。

○法人番号は13桁
法人番号は、1桁の検査番号+12桁の基礎番号の、全13桁から構成されます。
基礎番号とは、商業登記法に基づいて法務省から提供を受ける「会社法人番号」のことです。
会株式会社など、社法等の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)に与えられます。
設立登記法人以外の団体は、国税庁長官が会社法人等番号と重複することのない12桁の基礎番号を定めます。
この12桁の基礎番号の前に、1桁の検査用数字番号(チェックデジット)を付け、法人番号として指定されます。

○マイナンバーは12桁
マイナンバーは、11検査の番号+1桁の検査番号の、全12桁から構成されます。
11桁の番号は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で使用されていた住民票コードを元に作られたものです。(住民票コードと全く同じ数字にはなりません)
この11桁の後に、1桁の検査用番号を付け、マイナンバーとして指定されます。
マイナンバーの構成方法は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)施行令第8条に基づいています。


法人番号とマイナンバーの公表(公開)について

法人番号とマイ ナンバーの公表(公開)については、以下のような違いがあります。

○法人番号は公表される
法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで「商号または名称」「本店または事務所の所在地」「法人番号」の、3つの基本情報が公表されています。(人格のない社団等については、管理者の同意が必要なため、公表されていない場合があります)
公表されている情報は、サイトから検索して調べることができ、ダウンロードなども可能になっています。
また、法人の電話番号や、代表者の氏名や住所は公表されません。

○マイナンバーは公表されない
法人番号とは違い、マイナンバーが公表されることはありません。
あくまで、これまで行政機関が持っていた個人情報について、社会保障・税・災害対策の分野に限定したうえで、スムーズかつ公平に手続きを行うために
活用するもので、行政機関同士のやりとりでは、マイナンバーではなく暗号化さ
れた符号が使われるため、第三者がマイナンバーをもとに個人情報を引き抜くことはできないようになっています。
また、基本的に変更はできませんが、マイナンバーカードが盗まれた場合など、漏えいして不正使用される恐れがある場合には、変更が認められます。


法人番号とマイナンバーの違い まとめ

法人番号とマイナンバーについて
・法人番号は13桁、マイナンバーは12桁
・法人番号は公表され広く利用されるが、マイナンバーは公表されず保護される
ということがわかりました。
どちらも同じ番号法に基づいた番号ですが、「公表されるもの」と「公表されないもの」という点で、大きく違っています。

マイナンバーが
・個人情報の管理をしやすくし、社会保障・税・災害対策の分野に限定したうえで、スムーズかつ公平に手続きを行うために活用するもの
であるのに対し、
法人番号には
・情報管理の効率化を図り、情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図る。
・行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減する。
・情報の共有により社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とする。
・民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出
という目的があるため、違いが出るようです。

これらの違いはあっても、法人番号もマイナンバーも、私達の生活をより便利に、より良くしていくために作られたもの。
活用する機会は、さらに増えていくことでしょう。

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