法人番号は変更できるの?13桁の構成とチェックデジットの計算式を詳しく説明します

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法人番号は変更できるのか

法人番号は国税庁が日本で法人または団体の識別番号として指定する番号の事で、数字13桁からなっています。ただしすべての法人・団体にこの番号が与えられているわけではありません。国の機関など必ず指定を受けなければならない団体もありますが、逆に民法上の組合など指定を受ける事が出来ない団体などもあります。

法人番号を指定する実務は国税庁本庁の「法人番号管理室」が行っています。
さて一度与えられた法人番号を変更することはできるのでしょうか。結論から言うと法人番号は原則として変更する事は出来ません。法人がその名称を変えても、会社の本店が移転(住所変更)しても、会社の組織形態が変更(合同会社が株式会社に変更など)されても変更はできません。

しかし変更になった例が少数ながらあります。一つは町村が合併を伴わず市に移行した際に法人番号が変更になった事が2018年2月までに2例あります。その他に2016年4月1日に法律の変更に伴い都道府県農業会議と全国農業会議所が一般社団法人に組織変更した時は変更後の法人に別の番号が与えられました。
なお番号を与えられた法人・団体が解散した後は、その番号は破棄され使いまわされる事はありません。


法人番号13桁の構成について

法人番号は13桁からなる数字です。この13桁の数字には桁区切りを設ける決まりはありません。ここではこれらの数字の意味と構成について述べます。
左端を13桁目、右端を1桁目として数えた場合、13桁目は「検査用数字」(チェックデジット)でここには残りの12桁の数字から計算される1から9の数字が入ります。この桁が0になる事はないので法人番号は必ず13桁になります。この検査用数字が間違っていないか検証する事によって1桁の入力誤りを検出する事が出来ます。

残りの12桁は日本で設立の登記をした法人の場合は登記簿の会社法人等番号12桁と同じになります。会社法人等番号のつけ方は商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第1条の2で規定されています。

それ以外の法人・団体の場合は会社法人等番号と区別できるように数字が決められます。これは「法人番号の指定等に関する省令」第3条で規定されています。
いくつかの例をあげると設立登記のない法人(健康保険組合や外国法人など)や人格のない社団・財団といった団体の場合は12桁目から9桁目が「7001」と決まっていて残り8桁に個別の数字が与えられます。

その他の国会の機関(衆・参議院、国立国会図書館など5機関)や裁判所、地方公共団体などの場合は12桁目から7桁目までに固定された番号が与えられ残りの6桁に個別の番号が与えられます。国会の機関の場合は「000011」+6桁、裁判所の場合は「000013」+6桁といった具合です。


法人番号のチェックデジットの計算式について

法人番号の13桁目のチェックデジットの出し方は、残りの12桁の数字を用いて次のような計算式を用いて行います。なおチェックデジットとは番号の「誤読」「誤入力」「偽造」を防止するため、コードに特定のアルゴリズムを適用して計算する数値等の事でこれを用いて入力数値の検証が出来ます。

まず偶数桁(2、4、6、8、10、12桁)の和を計算します。次に奇数桁(1、3、5、7、9、11桁)の和を計算します。
次に(偶数桁の和)×2+(奇数桁の和)を計算し、その結果を9で割って余りを求めます。求められた余りの数字を9から引いたものが13桁目の数字になります。

実際の例でこれを計算してみます。法人番号(13桁目以外)が700110005901の場合、偶数桁の和は7+0+1+0+5+0 =13で、奇数桁の和は0+1+0+0+9+1 =11になるので13×2+11 = 37これを9で割ると37÷9 =4余り1となります。9-1=8でチェックデジットは8になります。

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