ハローワークの失業保険(雇用保険)に関する離職票・認定日・再就職手当について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ハローワークの失業保険について

現在は、たとえ正社員でなくとも、従業員を1人でも雇う会社は「雇用保険」に加入することが義務付けられています。従って、どこの会社の従業員も退職した場合は、ハローワークに行って手続きを済ますと、必ず雇用保険から給付金が支給されます。なお、雇用保険を「失業保険」と呼んでいる人がいますが、正式には失業保険というものは存在しません。

ただ、雇用保険から支給される基本手当のことをハローワークでは「失業給付」と名付けているため、失業保険でも通用しています。


ハローワークでの手続きでは離職票が必要

ハローワークでの雇用保険の手続きでは「離職票」の提出が必要です。離職票には雇用保険取得年月日、離職年月日、退職理由、過去6ヶ月の給料などが記載されています。会社は従業員の離職日翌日から10日以内にハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届の手続きを行い、ハローワークから発行された離職票を退職者に郵送しなければなりません。

ところが、中小企業や零細企業の場合、退職して1ヶ月が過ぎても離職票が送られてこないというケースがままあります。雇用保険の手続きが遅れると、それだけ失業給付の受給が遅れますが、ただ離職票が無かったとしても雇用保険の手続きを行うことは可能です。つまり、離職票が無い場合でも、仮手続を行うことができます。

仮手続が行なえるのは、退職した翌日から12日目以降です。例えば、3月31日付けで退職した場合、4月12日以降であれば仮手続きができます。ただし、認定日までに離職票を提出する必要があります。なお、仮手続でも、通常の手続き時に受け取る「受給資格者のしおり」と「失業認定申告書」をもらえます(雇用保険受給説明会の際に渡される場合もあります)。

ハローワークの雇用保険の詳細

雇用保険の有効期間は1年間

雇用保険からの給付の有効期間は退職の翌日から1年間です。従って、1年の範囲内ならば、何回再就職と失業を繰り返しても、所定の日数分の失業給付を受け取れます。ただし、1年を過ぎると、給付日数が残っていても失業給付は受給できません。

待機期間・給付制限期間

退職したからといって、すぐに失業保険を受給できるわけではなく、7日間の「待機期間」を待たなければなりません。なお、会社の倒産やリストラ、セクハラなどの「会社都合」による離職の場合は、待機期間経過後の初回の「認定日」からすぐに失業給付を受給できます。認定日というのは、4週に1回、失業状況の確認と受給手続きを行う日のことです。

ただし、「自己都合」で辞めた場合は待機期間経過後さらに、3ヶ月の「給付制限期間」があり、給付の始まるのは約4ヶ月後になります。従って、自己都合で辞めた人は4ヶ月間は無収入となります。


ハローワークの認定日について

認定日に必要なこと

認定日に失業給付をもらうには単にハローワークに行くだけでは駄目で、各認定日までに2回の求職活動をした実績が必要です。つまり、働く意思がないと失業給付は支給されないということです。求職活動の方法に関しては、ハローワークごとに指定されています。

認定日の変更

ハローワークから指定された認定日は原則的に変更できませんが、就職面接や病気、冠婚葬祭など「正当な理由」があれば、証明書類を提出することで認定日を変更してもらえます。正当な理由が無ければ認定日の変更ができず、次の認定日の手続きをしなければなりません。認定日を忘れていた場合も同様です。

認定日に行かなかった場合の給付

指定された認定日に行かなかった場合は、支給対象となっていた日数分(28日分)の失業給付が受け取れません。ただし、その分の失業給付が削減されるわけではなく、予定されている最終認定日の後に回されます。例えば、給付期間が6~8月の3ヶ月間だった場合、漏らした分の失業給付の支給は9月になります。ただし、受給期間には有効期間があるため(離職日の翌日から1年間)、有効期間が過ぎると、いくら給付日数が残っていても受給できなくなります。

ハローワークの再就職手当について

就職先との間で就労時間が週に20時間以上、且つ31日以上の契約を結ぶと「雇用保険の被保険者」となることから、就職したと見做されるため、再就職手続きをしなければなりません。その際には「再就職手当」を受給することができます。

ただし、給付制限期間3ヶ月の人(自己都合で退職した人)が待期期間終了後1ヶ月以内に再就職した場合は、ハローワーク等の紹介で就職したことが条件です。1ヶ月過ぎていれば、ハローワーク等以外の紹介による就職でも再就職手当を受給できます。

再就職手当の金額

就職予定日の前日時点で「残っている給付日数」が全体(所定給付日数)の3分の1以上あれば再就職手当が支給されます。再就職手当の支給額は「基本手当日額×支給残日数×60%または70%」です。なお、所定給付日数は雇用保険受給資格者証に記載されています。

例えば、Aさんの所定給付日数が180日で、基本手当日額が5,000円だったとします。Aさんの失業給付の受給済日数が40日だったとすると、支給残日数は180日-40日=140日となり、支給残日数が3分の2以上なので、支給率は70%になります。そうすると、Aさんの受給できる再就職手当は5,000円×140日×70%=490,000円になります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。