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法務局のホームページ、登記申請書、全部事項証明書、住所変更のやり方

法務局のホームページ

法務局のホームページは一般の人にはあまりなじみはないのではないでしょうか。
そもそも法務局のホームページにはどんな情報が掲載されているのでしょうか。
まず一番にみなさんが利用する項目としては、自分の最寄りにある地方法務局の所在地を確認したりする事ではないでしょうか。
でもそれ以外にも、土地取引の際の登記に関する手続きや、不動産の相続に関する手続き、株式会社を設立する際の手続きなど、こういった手続きは日常的に頻繁に利用するような事柄ではなさそうですが、人生のどこかでは遭遇する事になるかも知れません。

法務局のホームページ上からは、土地建物や会社の登記事項証明書や、会社の印鑑証明のオンライン請求ができるんです。
お役所のこういった手続きって面倒だし、遅れてるっていうイメージですが、オンラインで出来るなら待ち時間もなく便利ですね。
しかも窓口で交付請求するより手数料が安くなるんだとか。

またこれ以外にも、登記情報提供サービスというものもあり、こちらもインターネット上で登記情報が確認できるという便利な有料サービスです。
急に必要になった場合や、どうやって申請、交付請求したらいいかわからない、そもそもどこに行けばいいかわからない、こんな人は一度法務局のホームページにアクセスして確認してみる事をおススメします。
意外にもオンラインで片付いてしまう事もあるでしょうし、最寄の地方法務局が公共交通機関では行けないような場所に立地していたり、頻繁に利用しないからこそ、先にホームページで確認しておけばよかった!という事が多いといえます。


法務局の登記申請書

登記申請書とは、登記事項証明書を取得する際に申請する書類となります。
申請書の様式は、法務局の窓口やホームページ上からも入手でき、申請も窓口へ出向いてする方法や、郵送による申請も可能です。

法務局のホームページでは、その時々の申請者のライフステージから選べるように、・不動産を購入した・住宅ローン等を完済した、など項目立てて説明してくれています。
項目をクリックすると必要な登記申請書の様式リンクのページに飛びますので便利です。
申請が初めての方や、申請方法に不安がある方、パソコンを使う事に慣れていない方などは窓口での申請をおススメします。
必要な項目や不備内容については、法務局の窓口職員に直接訪ねた方が分かりやすいからです。
記入する内容はそれほど複雑なものではありませんが、登記申請書の様式は見慣れないものですし、間違えたりすると何度も再提出しないといけなくなってしまい、かえって手間がかかる事となります。

一方、登記申請手続きについては、オンライン申請が可能です。
オンライン請求すると、窓口で交付請求するより手数料が安く済みます。
オンラインで請求した証明書は、自宅や勤務先へ郵送してもらうか、最寄りの法務局サービスセンターか登記所で受け取りが可能。
待ち時間がなくて済むので便利です。

 

法務局で全部事項証明書をもらう申請書

いわゆる登記簿(登記事項証明書)には、全部事項・現在事項・閉鎖事項の3つの証明書があります。
このうち、現在事項証明書については、現在有効な内容だけが載っており、全部事項証明書には過去の所有者の履歴など、現在は抹消されている項目もすべてが記載されています。これらの証明書の取得方法は、法務局へ出向いて申請書を提出する方法か、郵送で申請書を提出する方法、法務局にある証明書発行機で申請し窓口でもらう、オンラインで申請し、郵送で受け取るか窓口で受け取るといった方法があります。
登記事項証明交付申請書を記入し、窓口提出か郵送で手続きか、という事になりますが、申請書を記入するにあたり、請求する証明書が土地の場合は事前に土地の地番を、建物の場合は家屋番号を調べておく必要があります。
土地の権利書などで確認する事が出来ますので、事前に調べておくことをおススメします。

もし自分で調べてみても分からなくても、その不動産を管轄している法務局へ行けば、ブルーマップと言われる地図で調べられます。
ブルーマップの見方は職員さんに聞けば教えてもらえます。
申請書には収入印紙を貼って提出します。法務局には印紙売り場がありますので事前に準備する必要はないでしょう。


法務局で住所変更を行う

会社の住所変更を行う際には法務局で手続きが必要となります。
法人の住所や、代表取締役が住所変更をした場合、移転した日から2週間以内に法務局にて変更登記をします。
会社には定款という、会社の根本規則を示した書面がありますが、そちらにも住所の記載がありますので、その変更が必要かどうかも確認が必要となります。この変更には株主総会での承認が必要です。
これらの手続きを踏んで移転が可能となったら、株主総会の議事録等を揃え、法務局で住所変更の手続きを行う事となります。

この他にも、不動産登記簿に掲載されている所有者の住所変更も法務局で行います。
不動産登記簿には、所有者の住所が記載されていますが、この住所は所有者が引っ越しの際、市役所で住民票の住所を移動させても自動的に変更されるわけではありません。
自分で法務局へ行き、登記簿上の住所変更手続きをしないとならないのです。
これをしないと、土地の売却を考える時などに面倒な事になります。
特に罰則などはありませんが、後々面倒な事にならない為にも、引っ越しの際には所有している不動産の登記簿上の住所変更手続きも必要とセットで覚えておくとよいでしょう。
これらの手続きが面倒な場合は司法書士が代理人としてその処理を行ってくれるので、煩雑な処理が面倒だという人は利用するといいでしょう。


法務局で取得できる書類

普段それほど馴染みのない法務局ですが、ここで取得できる書類には、どういったものがあるのでしょうか。
取り扱いはまず大きく二つに分けられます。
一つが不動産登記に関するもの。
その中でも登記事項証明書は全部事項・現在事項・閉鎖事項の3つの証明書があります。
それ以外には地図や図面の証明書があります。

次に、商業・法人に関する証明書です。
商業・法人の登記に関する登記事項証明書は履歴事項(全部・一部)、現在事項(全部・一部)、閉鎖事項(全部・一部)の3つがあります。

この他に、代表者事項証明書、印鑑証明書、動産譲渡登記の概要記録事項証明書があります。
これらの書類は、コンピュータ化されていればオンラインでも請求する事ができるそうです。
窓口に行くのが面倒、遠い、等といった場合には、便利で簡単なオンラインサービスを利用し取得する事をおススメします。

地図、図面の証明書については請求できる法務局証明サービスセンターが限られているようなので、法務局ホームページにて、最寄りに請求できるサービスセンターがあるかを確認してから取得されるとよいでしょう。
登記簿謄本(登記事項証明書)を取得の際には、請求する不動産の所在地番や家屋番号が必要となります。

所得税の早見表、税額、税率、賞与や雑所得の場合は?

所得税の税率早見表

(平成26年4月1日現在法令等)

平成27年分以降
課税総所得額         税率    控除額
195万円以下           5%        0円
195万円を超え 330万円以下  10%        97,500円
330万円を超え 695万円以下  20%     427,500円
695万円を超え 900万円以下  23%     636,000円
900万円を超え 1,800万円以下  33%    1,536,000円
18,000,000 円以上       40%    2,796,000円
4,000万円超          45%   4,796,000円


所得税の税率一覧

・上場株式等の売却益にかかる税金

所得税 15%
住民税 5%
合計 20%

・上場株式等の配当金にかかる税金

(申告不要または申告分離課税を選択した場合)
所得税 15% 5~45%
住民税 5% 10%
合計 20% 15~55%

・公募投資信託にかかる税金(上場株式や特定公社債等グループ)

国内投資信託 外国投資信託
公社債投資信託 株式投資信託 公社債投資信託 株式投資信託
分配金 利子所得
20%源泉徴収
(所得税 15% 住民税 5%)

・申告不要または申告分離課税の選択

配当所得
20%源泉徴収
(所得税 15% 住民税 5%)

・申告不要、総合課税または申告分離課税の選択

20%源泉徴収
(所得税 15% 住民税 5%)

・申告不要または申告分離課税の選択
(外国税額控除)
20%源泉徴収
(所得税 15% 住民税 5%)

・申告不要、総合課税または申告分離課税の選択
(配当控除なし・外国税額控除)
売却益
償還差益
解約益 譲渡所得
20%申告分離課税
(所得税 15% 住民税 5%)

なお、東日本大震災からの復興財源を確保するため、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対して復興特別所得税に2.1%が追加的に課税されます。


賞与の所得税

ボーナスは正式には「賞与」と呼ばれ、日給制や月給制などの定期給の労働者に対して、雇用者から定期給とは別に支払われる特別な給料のことをいいます。

このようにボーナスも給与であるため、所得税法上は「給与所得」に分類され、そこから所得税などが差し引かれることになります。このため、実際に労働者が手取りで受け取る金額は、雇用者が支払う額よりも少なくなります。

ボーナスから天引きされているものは「税金」と「保険料」です。

サラリーマンの場合、

・厚生年金保険料
・健康保険料
・介護保険料(40歳以上の場合)
・雇用保険料
・所得税

各種控除により、ボーナスの額面と手取り額が変わってきます。もちろん、ボーナスが多ければ控除額も大きくなり、少なければ控除額は小さくなります。

ボーナスにかかる税金は、

「ボーナスの額面金額に対して一定の割合でかかってくる固定部分」と、

「ボーナス以外の給与によって変動する部分」

の二つがあります。

また、2003年の4月から、社会保険は「総報酬制」というものになりました。以前はボーナスには社会保険がかからなかったのですが、2003年の4月からボーナスにも社会保険がかかるようになりました。しかし、税金が増えたわけではなく

「給与のみに社会保険料をかける」のではなく

「ボーナスを含めた年間の総報酬に対して社会保険料をかける」

と変更したものです。

つまりその分、給与にかかっている保険料率は低くなっています。

総報酬制以降前は給与に対して17.35%
総報酬制以降後は給与に対して13.58%

なぜ総報酬制に移行したかというと、不公平を是正するためです。賞与に対して、ほとんど課税されていなかったため、同じ年収でも「賞与は無いが給与が高い人」と「賞与が高いが、給与が安く押さえられている人」の間では後者の方は、前者に対してかなり少なめの税金が課せられているという状況でした。これがおかしいということで、年間報酬ベースとしてボーナスにも課税するようになりました。

 

所得税の雑所得

雑所得とは、所得税法で規定された所得の種類の一つです。所得税では、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類の所得があります。

また、2017年9月に、国税庁が仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得にカテゴライズされると公表しました。

これにより、ビットコインの運用で発生した利益には所得税が適用されるようになりました。これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、税務署によって判断が異なるケースがありましたが、統一しました。

雑所得の具体例は、

・公的年金
・アフィリエイトでの収入
・インターネットオークションの収入
・原稿料
・印税
・講演料
・FX取引等による所得
・外貨建預貯金の為替差益

公的年金等以外は、その所得が本業であれば、事業所得に区分され、雑所得にはなりません。例えば、ITフリーランスの方が、片手間で雑誌に寄稿した原稿料は雑所得になります。しかし、ブロガーとして、その事業を本業として行っている場合には、原稿料は事業所得という事になります。

雑所得の金額は、給与所得・事業所得等の他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

所得税は、累進課税制度で、所得が高いほど税率が高く設定されています。所得金額に応じて、税率が5%から45%まで7段階あります。例えば所得金額が1,000万円の場合は、

・1,000万円x33% – 1,536,000円=(1,764,000円)が納税額です。

以上が所得金額による、税額表です。所得金額に対して税率をかけ、控除額を差し引いて税額を算出します。

 

国税庁!源泉徴収票、税額報酬、確定申告、医療控除など紹介

国税庁とエクセル作成の源泉帳簿

源泉徴収票は、「エクセル」で作成することが出来ます。

社会保障、税番号制度(マイナンバー制度)の施行により、平成29年1月以降に提出する給与支払報告書には個人番号(12桁)及び法人番号(13桁)の記載が必要になります。これに伴い給与支払報告書の様式や大きさが変更になりましたので、平成29年度分の提出にあたっては、平成28年度までの様式を使用しないよう注意しましょう。エクセルシートは無料のテンプレートがダウンロード出来ますが、対応したものを探しましょう。

しかし、全て自己責任ですので、計算結果をよく確認する事が重要です。

「源泉徴収票 エクセル」などで検索すると税理士事務所などが公開している、会社情報や、給与、従業員情報などを入力することで源泉徴収票が作れるエクセルシートのテンプレートが無料で手に入ります。

信頼性を重視するのであれば、有料の会計ソフトを利用することをお勧めします。

こちらもインターネットで検索すると、レビューやお勧めを閲覧することが出来るので、まず、どの会計ソフトが良いのか調べましょう。


国税庁と法人番号

商業登記法に基づく会社法人等番号12桁の前に、1桁の検査用数字を加えた数字のみで構成される13桁の番号です。

法人番号は1法人につき1つの番号が指定され、マイナンバーで用いられる通知カードではなく書面により国税庁から通知されています。

法人番号が指定されるのは、法人税や消費税の申告納税義務がある団体、所得税の源泉徴収義務がある日本で登記されている法人全てです。

また、税務署長等に申告書や届出書等の書類を提出する団体や、これらの書類の提出者から記載する必要があるとして法人番号の提供を求められる団体に該当する場合にも法人番号が発行されます。

法人番号は公表が前提であるため、どのように利用してもいいものなので、利用に制限はありません。法人番号公表サイトでは、法人番号指定年月日で絞り込みも出来るようになっています。

なお、法人の支店や事業所、個人事業主などには法人番号は発行されません。

 

国税庁と確定申告

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)を払うための手続きです。個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間。確定申告書や決算書などの必要書類を揃えて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告、納税します。人によっては、確定申告を行うと納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる場合(還付申告)もあります。

ほとんどの会社員は、会社から渡される年末調整の書類を提出さえすれば、確定申告をしなくても問題ありませんが、実は年末調整で受け付けてもらえない控除が存在します。代表的なものは

・医療費控除(医療費が10万円を超えてしまう場合に受けられる控除)
・「住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)」の1年目(2年目以降は年末調整で減税できる)
・寄附金控除

これらは確定申告によって控除を受けられるようになります。これらを申告することで、年末調整の時点で払いすぎた税金が還付されます(還付申告)。


国税庁と医療費控除

医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。

確定申告で医療費控除を受ける一番簡単な目安が、1年間の医療費の合計が10万円を超えているかどうかです。負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。というわけで、健康保険組合などから「医療費のお知らせ」といった書類が届いたら、医療費控除で使えるので保管しておいてください。

なお、平成29年度から、従来の医療費控除の代わりに、健康診断や予防接種を受けた方や、自分で薬を買った方が、その金額の分について控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が利用できるようになりました。

この制度は、領収書(レシート)の保管が重要になるので、捨てないように気をつけましょう。対象製品を購入した際にはレシートに対象製品であることが表記されています。

施行に伴い、多くの対象の製品の製品パッケージにセルフメディケーション税制の対象製品であることを示す識別マークが表示されるようになりました。

(表示されていなくても、対象製品は本特例の対象になります。)

OTC医薬品と呼ばれる、薬局などで薬剤師の指導のもとに購入する薬が対象です。

 

国税庁と年末調整

年末調整とは、毎月概算で徴収する所得税額を、年末に1年間の所得や個人の生活事情と照らし合わせて再計算することで、過不足額を調整するものです。

給与所得者は年末調整をすることで、翌年の確定申告をしなくても済みます。

年末調整の対象者とは、「年末」に在職している人で、具体的には、正社員はもちろんのこと、契約社員やパート、アルバイトであれば年末調整の対象者です。

また、以下の事情で年末まで在職できなかった人も、年末調整の対象に含まれます。

・死亡により退職した人
・著しい心身の障害のために退職した人で、その退職時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
・支給日が12月中の給与を受けた後、退職した人
・パートタイマーとして働いている人が退職し、本年中の給与の総額が103万円以下の人
・年の中途で海外転勤が命じられ、非居住者となった人

年末調整の対象にならない人は以下

・給与所得が2,000万円を超えている人
・災害減免法で、所得税の徴収について猶予等を受けた人