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法務局 不動産登記とは?申請書や様式、ホームページについて

法務局における不動産登記とは

土地や建物といった不動産を購入したことのある方は、きっと法務局で不動産登記手続きをしたことがあるはずです。もしこれまで不動産購入はしたことがないという方も、不動産登記の基本知識は、将来の不動産購入の検討にあたって、あるいは購入した後の手続きとして、とても重要です。 

不動産登記とは、高価で大切な財産である不動産の一つ一つについて、それがどこに所在していて、どれくらいの広さがあって、どなたが所有しているのかといった情報を、法務局の登記官という専門職員が、専門的な見地から正しいのかを判断した上でコンピュータに記録することをいいます。


なぜ不動産登記が重要なのか

この不動産登記をすると、その登記の情報は、誰でも法務局で閲覧することができるようになります。これにより、例えばあなたが誰かから不動産を購入する場合、本当に売主がその不動産の所有者なのか、もしかしたら他人の不動産を勝手に売ろうとしている悪徳業者ではないのか、ということが確認できます。

また、不動産登記には公示の原則という考え方が適用され、もし登記されてる所有者と、実際の所有者が異なったとしても、あなたが登記を信頼して購入した場合は、あなたが原則として保護されることになります。

逆にいうと、あなたが不動産を購入したにも関わらず、不動産登記をせずに放置してしまうと、もし悪徳業者があなたの土地を他人に勝手に売却してしまった場合、あなたが不動産の所有権を失うことにもなりかねません。


法務局へ提出する不動産登記申請書や様式について

不動産登記手続きをすることが必要なケースとして代表的なものは、「不動産を購入した場合」「結婚等で姓が変わった場合」「住宅ローン等を完済した場合」「不動産所有者が亡くなった場合」「建物を取り壊しまたは新築した場合」です。具体的には、その不動産の所在地を管轄する法務局に、申請書等を提出することになります。また、現在は法務局のホームページからオンライン申請もできるようになっています。法務局のホームページには、申請書の様式も掲載されています。

こう聞くと、不動産登記の申請は、かなり簡単にできるように感じるかもしれません。しかし、不動産の取引をめぐる法律関係は本当に複雑であり、「登記が必要なケース」「必要でないケース」「注意すべき点」等々はケースバイケースで、一筋縄にはいかないものです。

先程、登記には公示の原則という考え方があり、「原則として」登記をきちんとして、それを信用して取引をすればあなたは保護されると申しましたが、実際は「例外」をめぐる争いも頻発するものなのです。そのため、基本的には、不動産登記手続きは司法書士等の専門家に依頼をし、くまなく調査してもらったうえで手続きをしてもらうことがおすすめです。

法務局のホームページ等で基礎知識を調べましょう

 

そうとはいえ、冒頭でも申し上げましたとおり、悪徳物件をつかまされたり、購入してしまった後に取り返しのつかない事態になったりしないために、不動産の購入等を検討する初期段階においても、不動産登記の基礎知識を知っておくことは重要です。購入してしまってから、司法書士に登記をお願いした時点で、不利益な事実が発覚してしまっても取り返しがつきません。

こうした基礎知識については、法務局のホームページに一通りの説明がありますので、まずはこちらを御覧になることをおすすめします。そして、不明な点や不安に思う点は、法務局に問い合わせをしてみましょう。

ただし、法務局はあくまで不動産登記の手続面が主要業務ですので、「不動産を購入する際の注意点をアドバイスしてください」と尋ねても、法務局の職員も回答はできないかと思います。最近は司法書士会が無料相談会を開催していることも多いですので、そちらを利用してみるのもよいでしょう。

法務局 商業・法人登記の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の取得方法とは

法務局での商業・法人登記について

ご自分で起業される場合には商業登記・法人登記について知らなければなりません。
商業・法人登記の制度は会社などに関係する取引上で重要な一定の事項を法務局の職員が専門的な立場から審査し、コンピューターに記録します。

その記録を誰もが見られるように公開することで、会社の信用を状況を確認し、潤滑な取引ができるようにしているものです。
商業登記や法人登記で記録される会社の情報は設立年月・商号・目的・名称・所在地・代表者や役員の氏名などで、法人の形式によって違います。
法人の形式はいろいろあり、株式会社・特例有限会社・持分会社(合資会社など)・NPO法人・一般社団法人・一般財団法人などのほか、事業協同組合・社会福祉法人・医療法人・学校法人・管理組合法人・農事組合法人。

また農業協同組合・有限責任事業組合・投資事業有限責任組合などの他、外国会社もあります。
外国会社の場合は日本に支店などを開き、継続的に日本で活動したい場合には、商業・法人登記の必要があるのです。
もちろん、会社の公的な情報開示である以上、役員の変更(加入・退社)や本社の移転、解散や精算結了の際にも届け出なくてはなりません。
ただし、信用状況とはいえ、今現在の経済状況などが見られるわけではありません。

登記申請は会社の本社、本店の所在地を管轄する法務局、地方法務局、支局、出張所で行うことに決まっています。
登記の手続きは登記期間が定められていて、登記事由が発生した時から、本社の所在地には2週間以内、支社や支店の所在地には3週間以内と決まっています。
その期間を経過しても遅れたことを理由に登記申請が却下されることはありませんが、ペナルティとして過料される可能性があります。

商業・法人登記の際には申請書の他、会社で使う印鑑の登録も必要です。
添付書類は定款・発起人の同意書・設立時に代表役員を選定したことを証明する書類・監査役の就任承諾書・印鑑証明書・本人確認証明書・資本金に関する証明書・収入印紙などが必要です。

なお、登記申請は郵送でも行えますが、その場合の登記年月日は申請書が法務局に届き、受付手続きをした日になります。
法務局での商業・法人登記についての詳細は、法務局の予約による相談窓口でも教えてもらえますが、簡単な説明書は法務省や法務局のサイトから確認することができます。

法務局 登記簿謄本とは?

法務局で行う登記にはいろいろな種類があります。
不動産登記は土地や建物がどこにとれくらいの広さで誰の名義かなどの情報を記録します。

商業・法人登記は商売を始めたり、学校や医療、農業など生活に必要な事業を行うにあたり作られた、組織の情報を申請し記録します。
動産・債権譲渡登記は法人が持っている在庫商品や機械設備など不動産以外の財産や債権を譲渡したことを公的に証明するために行う記録です。

成年後見登記は成年後見人などの権限や契約の内容を証拠として残し、情報を開示することで共有するために行われる登記です。

それらの登記申請によって作られた記録簿が登記簿です。
登記簿は厳重に管理されているので、一般に手にすることはできません。
その代わりとして使われるのが、登記簿の写しである登記簿謄本です。
登記簿に記録されていることすべてがもれなく記載されるのが、登記簿謄本で、その中の一部が記載されるのが登記簿抄本となります。
ただ、登記簿謄本というのは古くからの言葉で広く流通してはいますが、現在の正式名称は「履歴事項全部証明書」に変更になっています。


法務局 各種証明書について


法務局で発行してくれる証明書には、履歴事項全部証明書以外にもたくさんあります。
会社・法人・不動産登記の関係であれば、登記事項証明書・登記事項要約書のほか、印鑑証明書、資格証明書(登記事項に変更がないこと及びある事項の登記がないことの証明)があります。

動産・債権譲渡登記であれば、登記事項証明書のほか、概要記録事項証明書があります。

成年後見登記には登記事項証明書のほか、登記されていないことの証明書もあります。
登記してあることの証明、登記していないことの証明と両方の証明書が請求できるのは便利な仕組みです。

法務局 履歴事項全部証明書の取得方法は?


法務局の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を取得するには3つの方法があります。

申請書を作成して、法務局に提出して窓口でもらう方法

申請書を作成し、収入印紙で手数料を払うことで、書類がその場で渡してもらえます。
商業・法人登記の場合の履歴事項全部証明書は請求する会社・法人が登記されている住所を管轄する法務局でしかもらえません。
法務局の窓口の開いている時間でなければできません。

郵送で提出して送ってもらう方法

申請書と一緒に返信用の封筒を切手と手数料分の収入印紙を同封すれば送ってもらうことが出来ます。

オンラインを利用して請求する方法

インターネットで手数料をインターネットバンキングやPay-easy対応のATMで手数料を納付することで請求できます。
平日の午前8:30~21:00まで請求でき、法務局の窓口や郵送でも受け取ることができます。
手数料は窓口に直接行くよりも安く設定されています。

また、法務局の履歴事項全部証明書をはじめとする各種証明書の請求手続きについての、説明書は法務局のサイトからダウンロードや閲覧が可能です。

法務局 相続登記の申請書・遺産分割協議書・関係説明図など必要書類について

法務局「法定相続情報証明制度」について

近年、相続登記の未了がさまざまな問題に繋がっていることが表面化し、法務省でも相続登記の手続の簡素化や、その利便性の向上に取り組んでいます。

法定相続情報証明制度はその一環として、平成29年5月29日から全国の法務局で始まった制度です。
今までは死亡した方の除籍謄本等の書類をすべて、預金口座のある銀行の数だけ、持参しては手続き終了後に返却してもらうということを繰り返し、最後に法務局で相続登記をしてもらう必要があり、それだけ時間がかかっていました。

それをこの新制度になってからは、必要な戸籍書類一式を「法定相続情報一覧図」というものに取りまとめ、その写しを無料で必要な数だけ交付してもらい、それぞれの金融機関及び法務局に出せば、相続の手続きが済むようになりました。

故人が複数の金融機関に預金口座を持っている場合には、相続手続きが同時進行できるため、相続完了までの時間が大幅に短縮できるようになったのです。

もちろん、「法定相続情報一覧図」は法務局に申し出をして、登記官による確認・保管後に写しが作られるのですが、その手続きには弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士などの専門家に依頼して作成してもらうことも可能です。


法務局 相続登記に必要な書類について

相続登記のために法務局に提出する必要書類はいろいろあります。
故人に相続すべきものがあること、相続人が誰であるかを証明する書類です。

*法定相続分のとおりに相続した場合
・登記申請書
・被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
・相続人となる方々の現在の戸籍謄本
・相続人全員の住民票の写し
・委任状(本来は相続人全員での申請が必要ですが、相続人のひとりに手続きを委任することができます)
・登録免許税(通常は収入印紙)

故人の死亡時の住民票の住所と登記簿上の住所が違う場合には、戸籍の附票をとって故人の住所変更を証明しなくてはなりません。
ただし、故人の最後の本籍と登記簿上の住所が同じである場合は不要となっています。


*遺産分割協議によって相続した場合
・法定相続分とおりの相続の時と同じ書類
・遺産分割協議書
・相続人の方々全員の印鑑証明書
・遺言書(存在している場合)

なお、原則として遺産分割協議書や遺言書は返却されません。
返却希望の場合は、「原本還付」の手続きも必要です。

それぞれのコピーを1部添付して「原本の写しに相違ありません。」と記載し、申請書に押印した人が、コピーに署名捺印したものを申請書と原本と一緒に提出すれば返還できます。

*場合により必要なもの
・固定資産税評価証明書
登録免許税を算出するため、固定資産税評価証明書が必要です。
ただし、法務局によっては納税証明書に付いている課税明細書で代用を認めるところもありますし、評価額を法務局が把握している場合もありますので、問い合わせましょう。

・相続関係説明図
被相続人の相続関係をまとめた一覧の図です。
これを提出すると戸籍謄本・除籍謄本などは登記完了後に返却してもらえます。

法務局 相続登記の申請書について


相続登記の申請書は登記・供託オンライン申請システムを利用して書類を作成し、オンライン申請もできます。
申請の方法は直接法務局の窓口に持参することもできますし、郵送することもできます。

登記申請書の様式と記載例については、法務局のホームページに、パソコンソフト一太郎で作る場合と、Wordで作る場合、PDFで作る場合と3種類の雛形がダウンロードできるようになっています。
もし、パソコンにこれらのソフトが入っていない場合は、ダウンロード先も紹介されています。

※注意事項
・申請書はA4の用紙を使用し、添付書類と一緒に左綴じにすること。
・紙は長期間の保存に耐えうる丈夫なもの(上質紙等)にすること。
・文字は鉛筆書きは不可。
・直接パソコンを使用して入力するか、黒色インク、黒色ボールペン、カーボン紙(薄れたり消えたりしないもの)ではっきり書くこと。
・郵送による申請の場合は封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送付すること。

登記申請書に記載するのは、登記の目的(所有権移転など)・原因(○○年○月○日相続)・相続人情報(氏名、住所、電話番号など)申請年月日・申請先の法務局名・課税価格・登録免許税の金額・相続対象の詳細(不動産番号、住所、地目、地積等)です。

法務局 遺産分割協議書とは?

故人が残した遺産を相続するにあたり、相続人が複数いて、法定相続分とおりの相続ではなく、お互いに協議して遺産を分けた場合に、そのことを証明するために作成する書類です。
遺産分割を行って協議書を作る時は、相続人全員の署名と実印による押印が必要です。
遺産分割協議書の書き方については法務局のホームページから様式と記載例が、一太郎・Word・PDFでダウンロードできるようになっています。

遺産分割協議書の内容は被相続人(故人)の名前、生年月日、死亡年月日、本籍、最後の住所をまず記載します。
それから、「その遺産について、共同相続人妻A、同長男B及び長女Cは、全員による協議の結果、次の通り遺産を分割し、取得することを合意した。」と記載。

そしてそれぞれが相続した内訳を記載し、
「以下のとおり、協議が真正に成立したことを証するため、この協議書を3通作成して署名押印し、各自1通を保有する。」として締め、
最後に作成年月日と相続人それぞれの住所、署名、押印して完了です。

遺産分割協議書に記載する不動産は登記事項証明書(登記簿謄本)の記載通り正確に書かないと、法務局手続きをしてもらえないこともありますので、注意が必要です。
また、不動産以外の財産もどれが対象のものか、特定できるように正確に記載しましょう。

法務局 相続関係説明図とは?

相続関係図(相続関係説明図)は故人の相続人が誰なのかを一目でわかるように図式化したものです。
この相続関係説明図を提出することで、戸籍謄本などの原本を還付してもらえます。

まず、説明のために故人の戸籍謄本や住民票、相続人の戸籍謄本や住民票を用意します。
よくある家系図のような図式で、相続人を全員書いていきます。

被相続人(故人)の名前のところに、故人の生年月日、死亡年月日、最後の本籍、最後の住所を記載します。
相続人は名前のことろに生年月日と住所を記載します。

作成者は不動産を相続する方、もしくはひとりを代表として、作成者の氏名の右横に作成者の実印を押印します。

これも法務局のホームページからもWordで書式がダウンロードできるようになっています。

法務局 収入印紙や手数料が必要な手続きとは?印鑑証明や供托は必要?

法務局で収入印紙や手数料が必要な手続きは?

法務局でしてもらえる手続きのほとんどは手数料がかかります。

手間をかけて情報を整理し、その中から必要な書類を取り出して見せてもらったり、新たな情報を登録してもらったり、

煩雑かつ適正な処理をお願いするのですから、手数料がかかるのは当然です。

具体的な手数料、収入印紙の税額(窓口での紙による請求の場合)は以下の通りです。

不動産及び商業・法人登記に関わる事柄

*登記事項証明書(謄本・正本)=1通600円
*登記事項要約書の交付=1通450円
*登記簿等の閲覧=1通450円
*地図等情報の書面請求=1通450円
*印鑑証明書=1通450円
*筆界特定書の写し=1通550円
*図面の写し=1図面450円
*手続き記録の閲覧=1件400円
*登記識別情報に関する証明=1件300円
*本支店一括登記申請=1件300円

動産譲渡登記事項

*登記事項証明書=1通800円
*登記事項概要証明書=1通500円
*概要記録事項証明書=1通300円

債権譲渡登記に関わる事項

*登記事項証明書=1通500円
*登記事項概要証明書=1通300円
*概要記録事項証明書=1通300円

後見登記に関わる事柄

*後見登記=1件2,600円
*変更登記=1件1,400円
*後見命令等登記=1件1,400円
*登記事項証明書=1通550円
*登記されていないことの証明書=1通300円

と、このようになっています。

また、一度に何通も請求するような、不動産及び商業・法人登記の中の登記事項証明書・登記事項要約書の交付・登記簿等の閲覧・筆界特定書の写しは50枚超えると50枚までごとに100円加算となります。

同様に動産譲渡登記と債券譲渡登記の概要記録事項証明書や後見登記の登記事項証明書も50枚を超過すると次の50枚までは100円の加算で請求できます。

さらに、最近ではインターネットを利用したオンライン請求による交付や、郵送、登記情報提供サービスも行われており、

その手数料は窓口で収入印紙で納めるのよりも安く設定されています。

その場合の納付はインターネットバンキングやPay-easy対応のATMから電子納付ができます。


法務局での手数料を収入印紙で納めるのはなぜ?

法務局の事務手数料を納めるには、現金、通貨の代わりとして収入印紙が使われます。

平成23年3月末日までは、登記事項証明書に関わる手数料は登記印紙が使われていましたが、同年4月1日より収入印紙での納付に変わりました。

ただ、登記印紙も使用できますし、収入印紙との併用も可能です。

法務局での手数料を収入印紙で納めるのには理由があります。

現金の授受が発生するところは会計機関を置き、会計事務については財務大臣の指揮監督を受ける決まりになっています。

法務局は法務省の管轄で法務事務を行う機関ですから、その中に歳入徴収官や歳入歳出外現金出納官吏などを置くことは現実的ではありません。

そこで手数料を法令で定め、全国統一の決まった金額を収入印紙で納めることにし、事務の簡略化と申請者の手数料にまつわる混乱を回避したのです。


法務局 印鑑証明の手数料について

法務局でもらう不動産や商業・法人登記に関わる印鑑証明書は書面請求の場合は1件450円ですが、インターネットを使ったオンライン請求で請求者への送付の場合は1件410円。

オンライン請求をし窓口で交付された場合は1件390円となります。

また、印鑑証明書は郵便で請求し、郵便で受け取ることもできます。

申請には申請書と所定の収入印紙、返信用の封筒と返信用の郵便切手、印鑑カードが必要となります。

この場合は大切な印鑑カードも郵送しますから、郵便局で書留にしてもらわなければ、紛失の心配があります。

法務局が遠方にある場合には仕方がありませんが、法務局の窓口に行くよりも時間もかかりますし、郵便切手代や書留代が余計にかかりますので、注意が必要です。

オンライン請求は手数料が安く済むように思えますが、あらかじめ「法人の電子証明書」を取得しておかなければなりません。

この電子証明書の発行申請についても手数料がかかります。

証明してもらう期間によって値段が変わります。

3ヶ月で2,500円、さらにそれを超える場合は3ヶ月ごとに1,800円づつ加算されます。

法務局 供託の手続きでは必要?

法務局での供託の申請自体には、手数料は必要ありません。

ただし,郵送や振り込み制度を利用して供託の申請をする場合には、郵券や供託金を振り込むための振込手数料が必要となります。

第三債務者が誤って供託をしてしまった場合は、執行裁判所に不受理申請と不受理証明申請をするのですが、

その時は手数料を裁判所に収入印紙で納め、法務局から返金されます。

法務局とは?管轄・登記相談・人権相談・営業日・営業時間について

法務局とは

法務局とは法務省の地方支分部局のひとつという位置づけです。

法務局は管区ごと全国8ヶ所にあり、地方法務局は各都道府県の県庁所在地などに1か所づつ置いています。
また、法務局と地方法務局の事務の一部を任せるために支局を置き、さらに出張所を置いていますが、統廃合により出張所などの数は減ってきています。

法務局の業務は多岐にわたっています。
不動産登記や商業・法人登記及び動産・債権譲渡登記といった聞き覚えのあるもの。

最近問題になることの多い成年後見登記や、戸籍や国籍が各市区町村で統一的に正しく処理されているかどうかの監督・指導。
選挙の時に話題になる供託や民事法の改正、訴訟事務、人権擁護事務など国民生活で生まれるさまざまな問題を解決し、円滑に暮らしが成り立つように、法の立場からサポートするのが法務局の業務なのです。
近年では支局や出張所では不動産登記や供託といった、私たちの生活に密着した業務を多く担い、商業法人登記などそれ以外の業務は、法務局や地方法務局に移管作業が進められています。


法務局の管轄について

法務局は全国に8ヶ所しかありません。

北海道地方は札幌法務局管内とされ、札幌法務局・函館地方法務局・旭川地方法務局・釧路地方法務局の4ヶ所を札幌法務局が統括することになっています。

東北地方は仙台法務局管内とされ、各県内ひとつづつ6ヶ所の地方法務局と統括しています。

同様に関東甲信越地方は東京法務局管内となり、各県11ヶ所の地方法務局を統括し、中部地方は名古屋法務局管内とされ6ヶ所を統括しています。

近畿地方は大阪法務局管内となり6ヶ所を統括し、中国地方は広島法務局管内とされ5か所を統括。

四国地方は高松法務局管内とされ4ヶ所の地方法務局を統括し、九州・沖縄地方は福岡法務局管内となって8ヶ所の地方法務局を統括することになっています。

とはいえ、各法務局も地方法務局同様に支局や出張所を抱え、地方法務局と変わらない業務をこなしつつ、統括業務にもあたるわけですから、数ある官公庁の中でも多忙な部署だといえます。
特に東京法務局は首都の法務局ですから、3つの支局や19もの出張所を抱え、さらに法務局証明サービスセンターというものを3ヶ所持っています。

また、東京法務局の中でさらに需要の多い業務を受け持つ部署は場所を分けて対応しています。
例えば後見登録課は庁舎4階・人権擁護部は12階。

動産登録課と債権登録課は中野出張所に委託して業務にあたっています。

法務局への登記相談について

法務局に登記相談をするといっても、登記も種類があり、それぞれ担当部署が違う場合があるため注意が必要です。

不動産登記

登記の中ではなじみのある不動産登記。
国民の大切な財産である、土地や建物といった動産の場所や面積などの情報を登記官が専門的な見地から正しい情報をコンピューターに記録することです。

商業・法人登記

商売や事業を始める時には株式会社であれ、持分会社(合同会社・合名会社・合資会社)であれ、一般財団法人や一般社団法人であれ、特例有限会社からNPO法人まで、すべての事業者が設立や役員、名称や住所などの情報を正確に届け出て記録することです。
ですから、事業を解散したり精算結了する時にはその旨を届け出ることになっています。

債権譲渡登記

法人がする金銭債権の譲渡について債務者以外の第三者に対し公的な証明をするための登記です。

成年後見登記

最近よく聞く成年後見制度のための登記で民法の後見・保佐・補助などについて公示するための事務です。

よくある不動産登記と商業・法人登記は管轄区域が細かく決められています。
区域を担当する法務局、地方法務局でも登記相談にはのってくれますが、例えば登記する物件や会社が遠隔地の場合などは、最寄りの法務局でも大丈夫です。

どこの法務局でも登記相談はだいたいが予約制になっています。
相談ができる対象者は

・登記申請を予定している当事者及びその法定代理人

・法廷相続情報一覧図の保管または交付申し出をすることのできる相続人

と決まっていますので要注意です。
また、こうした登記に関する書類手続きはミスの許されない厳格な書類ですので、手数料はかかりますが、司法書士や土地家屋調査士への依頼も可能です。


法務局への人権相談について

不当な差別や学校でのいじめ、インターネット上での誹謗中傷やプライバシーの侵害など、人権上の問題やトラブルは、国民の生活を守るうえで看過することのできない、ゆゆしき問題です。

これも全国各地の地方法務局では人権擁護委員や職員が相談にのってくれます。
国の機関として中立公正な立場で相談にのることを第一義とし、事情をよく聞いて適切な助言を行うほか、必要に応じて調査をし、最善な解決方法を探り問題の解決をはかります。

ケースバイケースではありますが、話し合いを仲介し関係の修正をはかったり、状況の改善を要求する勧告や要請をおこなったり、専門機関への紹介や連携・助言をします。
さまざまな立場の方の人権相談にのれるよう、相談窓口を分けて専門の相談員が話を聞いたり、アドバイスをしたりできるようになっています。
・常設相談(みんなの人権110番)
ここはどなたでも相談でき、高齢者や障害のある方も相談できます。


・こども人権110番
いじめや虐待など子供に関する人権専用の電話です。


・女性の人権ホットライン
配偶者やパートナーからのDV(ドメスティックバイオレンス)や職場でのセクシュアルハラスメントなど女性の人権問題に特化した窓口です。



・外国人のための人権相談
日本語を自由に話すことができない方のために、面談や相談ダイヤルを用意しています。
対応できる言語は英語・中国語・韓国語・フィリピン語・ポルトガル語・ベトナム語の6言語です。



☆電話や面談がすぐには難しい方のために、

・インターネット人権相談受付窓口
パソコンや携帯電話からインターネットを利用して、相談を行えます。英語と中国語も対応可能です。

・子どもの人権SOSミニレター
周囲の大人に相談できない子供からの手紙による相談です。

これらも何かの時に覚えておくと役に立ちます。

法務局の営業日・営業時間は?

法務局の業務取扱時間は平日の午前8:30から午後17:15までと決まっています。

休業日は毎週土曜日・日曜日・国民の祝日等の休日・年末年始期間(12月29日から1月3日)となっています。
これは全国の法務局・地方法務局・各支局・出張所も同じです。

ただし法務局にもよりますが、お昼休みは職員が交代で事務を取り扱う都合上、多少待ち時間が長くなる場合があります。

法務局のホームページ、登記申請書、全部事項証明書、住所変更のやり方

法務局のホームページ

法務局のホームページは一般の人にはあまりなじみはないのではないでしょうか。
そもそも法務局のホームページにはどんな情報が掲載されているのでしょうか。
まず一番にみなさんが利用する項目としては、自分の最寄りにある地方法務局の所在地を確認したりする事ではないでしょうか。
でもそれ以外にも、土地取引の際の登記に関する手続きや、不動産の相続に関する手続き、株式会社を設立する際の手続きなど、こういった手続きは日常的に頻繁に利用するような事柄ではなさそうですが、人生のどこかでは遭遇する事になるかも知れません。

法務局のホームページ上からは、土地建物や会社の登記事項証明書や、会社の印鑑証明のオンライン請求ができるんです。
お役所のこういった手続きって面倒だし、遅れてるっていうイメージですが、オンラインで出来るなら待ち時間もなく便利ですね。
しかも窓口で交付請求するより手数料が安くなるんだとか。

またこれ以外にも、登記情報提供サービスというものもあり、こちらもインターネット上で登記情報が確認できるという便利な有料サービスです。
急に必要になった場合や、どうやって申請、交付請求したらいいかわからない、そもそもどこに行けばいいかわからない、こんな人は一度法務局のホームページにアクセスして確認してみる事をおススメします。
意外にもオンラインで片付いてしまう事もあるでしょうし、最寄の地方法務局が公共交通機関では行けないような場所に立地していたり、頻繁に利用しないからこそ、先にホームページで確認しておけばよかった!という事が多いといえます。


法務局の登記申請書

登記申請書とは、登記事項証明書を取得する際に申請する書類となります。
申請書の様式は、法務局の窓口やホームページ上からも入手でき、申請も窓口へ出向いてする方法や、郵送による申請も可能です。

法務局のホームページでは、その時々の申請者のライフステージから選べるように、・不動産を購入した・住宅ローン等を完済した、など項目立てて説明してくれています。
項目をクリックすると必要な登記申請書の様式リンクのページに飛びますので便利です。
申請が初めての方や、申請方法に不安がある方、パソコンを使う事に慣れていない方などは窓口での申請をおススメします。
必要な項目や不備内容については、法務局の窓口職員に直接訪ねた方が分かりやすいからです。
記入する内容はそれほど複雑なものではありませんが、登記申請書の様式は見慣れないものですし、間違えたりすると何度も再提出しないといけなくなってしまい、かえって手間がかかる事となります。

一方、登記申請手続きについては、オンライン申請が可能です。
オンライン請求すると、窓口で交付請求するより手数料が安く済みます。
オンラインで請求した証明書は、自宅や勤務先へ郵送してもらうか、最寄りの法務局サービスセンターか登記所で受け取りが可能。
待ち時間がなくて済むので便利です。

 

法務局で全部事項証明書をもらう申請書

いわゆる登記簿(登記事項証明書)には、全部事項・現在事項・閉鎖事項の3つの証明書があります。
このうち、現在事項証明書については、現在有効な内容だけが載っており、全部事項証明書には過去の所有者の履歴など、現在は抹消されている項目もすべてが記載されています。これらの証明書の取得方法は、法務局へ出向いて申請書を提出する方法か、郵送で申請書を提出する方法、法務局にある証明書発行機で申請し窓口でもらう、オンラインで申請し、郵送で受け取るか窓口で受け取るといった方法があります。
登記事項証明交付申請書を記入し、窓口提出か郵送で手続きか、という事になりますが、申請書を記入するにあたり、請求する証明書が土地の場合は事前に土地の地番を、建物の場合は家屋番号を調べておく必要があります。
土地の権利書などで確認する事が出来ますので、事前に調べておくことをおススメします。

もし自分で調べてみても分からなくても、その不動産を管轄している法務局へ行けば、ブルーマップと言われる地図で調べられます。
ブルーマップの見方は職員さんに聞けば教えてもらえます。
申請書には収入印紙を貼って提出します。法務局には印紙売り場がありますので事前に準備する必要はないでしょう。


法務局で住所変更を行う

会社の住所変更を行う際には法務局で手続きが必要となります。
法人の住所や、代表取締役が住所変更をした場合、移転した日から2週間以内に法務局にて変更登記をします。
会社には定款という、会社の根本規則を示した書面がありますが、そちらにも住所の記載がありますので、その変更が必要かどうかも確認が必要となります。この変更には株主総会での承認が必要です。
これらの手続きを踏んで移転が可能となったら、株主総会の議事録等を揃え、法務局で住所変更の手続きを行う事となります。

この他にも、不動産登記簿に掲載されている所有者の住所変更も法務局で行います。
不動産登記簿には、所有者の住所が記載されていますが、この住所は所有者が引っ越しの際、市役所で住民票の住所を移動させても自動的に変更されるわけではありません。
自分で法務局へ行き、登記簿上の住所変更手続きをしないとならないのです。
これをしないと、土地の売却を考える時などに面倒な事になります。
特に罰則などはありませんが、後々面倒な事にならない為にも、引っ越しの際には所有している不動産の登記簿上の住所変更手続きも必要とセットで覚えておくとよいでしょう。
これらの手続きが面倒な場合は司法書士が代理人としてその処理を行ってくれるので、煩雑な処理が面倒だという人は利用するといいでしょう。


法務局で取得できる書類

普段それほど馴染みのない法務局ですが、ここで取得できる書類には、どういったものがあるのでしょうか。
取り扱いはまず大きく二つに分けられます。
一つが不動産登記に関するもの。
その中でも登記事項証明書は全部事項・現在事項・閉鎖事項の3つの証明書があります。
それ以外には地図や図面の証明書があります。

次に、商業・法人に関する証明書です。
商業・法人の登記に関する登記事項証明書は履歴事項(全部・一部)、現在事項(全部・一部)、閉鎖事項(全部・一部)の3つがあります。

この他に、代表者事項証明書、印鑑証明書、動産譲渡登記の概要記録事項証明書があります。
これらの書類は、コンピュータ化されていればオンラインでも請求する事ができるそうです。
窓口に行くのが面倒、遠い、等といった場合には、便利で簡単なオンラインサービスを利用し取得する事をおススメします。

地図、図面の証明書については請求できる法務局証明サービスセンターが限られているようなので、法務局ホームページにて、最寄りに請求できるサービスセンターがあるかを確認してから取得されるとよいでしょう。
登記簿謄本(登記事項証明書)を取得の際には、請求する不動産の所在地番や家屋番号が必要となります。