法人番号

法人番号は変更できるの?13桁の構成とチェックデジットの計算式を詳しく説明します

法人番号は変更できるのか

法人番号は国税庁が日本で法人または団体の識別番号として指定する番号の事で、数字13桁からなっています。ただしすべての法人・団体にこの番号が与えられているわけではありません。国の機関など必ず指定を受けなければならない団体もありますが、逆に民法上の組合など指定を受ける事が出来ない団体などもあります。

法人番号を指定する実務は国税庁本庁の「法人番号管理室」が行っています。
さて一度与えられた法人番号を変更することはできるのでしょうか。結論から言うと法人番号は原則として変更する事は出来ません。法人がその名称を変えても、会社の本店が移転(住所変更)しても、会社の組織形態が変更(合同会社が株式会社に変更など)されても変更はできません。

しかし変更になった例が少数ながらあります。一つは町村が合併を伴わず市に移行した際に法人番号が変更になった事が2018年2月までに2例あります。その他に2016年4月1日に法律の変更に伴い都道府県農業会議と全国農業会議所が一般社団法人に組織変更した時は変更後の法人に別の番号が与えられました。
なお番号を与えられた法人・団体が解散した後は、その番号は破棄され使いまわされる事はありません。


法人番号13桁の構成について

法人番号は13桁からなる数字です。この13桁の数字には桁区切りを設ける決まりはありません。ここではこれらの数字の意味と構成について述べます。
左端を13桁目、右端を1桁目として数えた場合、13桁目は「検査用数字」(チェックデジット)でここには残りの12桁の数字から計算される1から9の数字が入ります。この桁が0になる事はないので法人番号は必ず13桁になります。この検査用数字が間違っていないか検証する事によって1桁の入力誤りを検出する事が出来ます。

残りの12桁は日本で設立の登記をした法人の場合は登記簿の会社法人等番号12桁と同じになります。会社法人等番号のつけ方は商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第1条の2で規定されています。

それ以外の法人・団体の場合は会社法人等番号と区別できるように数字が決められます。これは「法人番号の指定等に関する省令」第3条で規定されています。
いくつかの例をあげると設立登記のない法人(健康保険組合や外国法人など)や人格のない社団・財団といった団体の場合は12桁目から9桁目が「7001」と決まっていて残り8桁に個別の数字が与えられます。

その他の国会の機関(衆・参議院、国立国会図書館など5機関)や裁判所、地方公共団体などの場合は12桁目から7桁目までに固定された番号が与えられ残りの6桁に個別の番号が与えられます。国会の機関の場合は「000011」+6桁、裁判所の場合は「000013」+6桁といった具合です。


法人番号のチェックデジットの計算式について

法人番号の13桁目のチェックデジットの出し方は、残りの12桁の数字を用いて次のような計算式を用いて行います。なおチェックデジットとは番号の「誤読」「誤入力」「偽造」を防止するため、コードに特定のアルゴリズムを適用して計算する数値等の事でこれを用いて入力数値の検証が出来ます。

まず偶数桁(2、4、6、8、10、12桁)の和を計算します。次に奇数桁(1、3、5、7、9、11桁)の和を計算します。
次に(偶数桁の和)×2+(奇数桁の和)を計算し、その結果を9で割って余りを求めます。求められた余りの数字を9から引いたものが13桁目の数字になります。

実際の例でこれを計算してみます。法人番号(13桁目以外)が700110005901の場合、偶数桁の和は7+0+1+0+5+0 =13で、奇数桁の和は0+1+0+0+9+1 =11になるので13×2+11 = 37これを9で割ると37÷9 =4余り1となります。9-1=8でチェックデジットは8になります。

法人番号指定通知書とは?有効期限はある?再発行することは可能?

法人番号指定通知書とは?

平成25年5月に成立・公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、
いわゆるマイナンバー法により、法人にも法人番号が一意に割り当てられる事となりました。

対象は設立登記法人、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体で、それら各法人に法人番号を通知したものが「法人番号指定通知書」です。
通知書は国税庁長官によって作成され、平成27年10月から普通郵便による送付が開始されました。
新しく設立された法人については、設立登記完了後一週間程度で送付される事になっています。
通知先は、登記または国税に関する法律に規定する届出書に記載された本店または主たる事務所の所在地です。

記載内容は13桁の法人番号の他に、法人の商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、国内における主たる事務所等の所在地、
それらの国税庁法人番号公表サイトにおける表記、そして法人番号指定年月日です。
国税庁法人番号公表サイトでは通知書の見方が英語で公開されていますが、通知書そのものは日本語の文書のみで、英語版の発行は行われていません。

偽造防止策として、コピー機で複写した場合「作成年月日」欄下部に「複写」の文字が浮き出る、
四角枠の上下線はマイクロ文字(「NTA」)で描かれる、上下余白部分各12ヶ所に特殊インキで「NTA」と印刷するなどの措置が執られています。
またこれらの他に非公表の偽造防止措置が施されている可能性もあります。
ちなみにNTAとは国税庁の英語名「National Tax Agency」の頭文字となっています。

法人番号指定通知書は名称通り単なる通知なので、それが届いたからと言って何らかの手続きが必要になると言うわけではありません。
ただし平成28年からは法人が税務署へ提出する書類の一部に法人番号を記載する事となりました。
そのため通知書を保管するか、通知の内容を何らかの方法で参照出来るようにしておく必要はあるでしょう。
なお法人番号は原則として公開されており、特に利用制限も設けられていないため、通知書の内容が外部へ漏れても特に問題はありません。


法人番号指定通知書に有効期限はあるのか

法人番号は1法人1番号で割り当てられ、変更されることがありません。

また法人番号指定通知書は単なる通知なので、有効期限と言う概念が当てはまりません。
法人番号そのものについては、法人番号指定年月日が有効期間のスタートと言う事になります。
法人番号指定年月日は登記情報を基に国税庁長官が法人番号を指定した日付であり、法人の設立年月日では無い点に注意が必要です。


法人番号指定通知書の再発行は可能なのか

法人番号指定通知書の再発行は原則として行われないことになっています。
通知書が届いていなかったり紛失してもこの原則は変わりませんが、そのような場合でも、国税庁の法人番号公表サイトで商号や所在地から検索・閲覧することができます。
金融機関や行政機関から法人番号指定通知書の提出を求められた場合でも、このサイトの検索結果を印刷した物で代えることが出来ます。

この他に法人番号から法人名等を検索・閲覧する、公表している全ての法人の基本情報をCSV・XMLデータでダウンロードする、
企業等のシステムから基本情報を直接取得するためのインターフェイスを提供すると言ったサービスが行われています。
以上のような措置は、法人番号が個人のマイナンバーとは異なり利用制限が無く、誰でも自由に使えると定めた法の趣旨に基づくものです。

法人番号とマイナンバーでは桁数や公表(公開)について違いがあるのか詳しく調べました

法人番号とは?

法人番号とは、平成25年から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人に対して指定される番号のことです。
法人番号は、1法人番号につき1つの法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。

○法人番号が指定される対象
法人番号は
・設立登記法人
・国の機関
・地方公共団体
・その他の法人または人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体(給与支払事務所等の開設届出書、法人設立届出書等を提出することとされている団体)
に対して指定されます。

また、これらの条件から外れる場合でも、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など、一定の要件に該当するものは、届け出れば法人番号の指定を受けることが出来ます。

○法人番号の指定から外れる場合
1法人につき1つのみなので、法人の支店や事業所等は指定されません。
また、個人事業者にも指定されません。
外国に本店がある外国法人は、設立登記のない法人に該当するため、国内事務所を支店登記したのみでは法人番号は指定されません。


法人番号とマイナンバーの桁数について

法人番号とマイナンバー(個人番号)の桁数と、構成方法ついては、以下の通りです。

○法人番号は13桁
法人番号は、1桁の検査番号+12桁の基礎番号の、全13桁から構成されます。
基礎番号とは、商業登記法に基づいて法務省から提供を受ける「会社法人番号」のことです。
会株式会社など、社法等の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)に与えられます。
設立登記法人以外の団体は、国税庁長官が会社法人等番号と重複することのない12桁の基礎番号を定めます。
この12桁の基礎番号の前に、1桁の検査用数字番号(チェックデジット)を付け、法人番号として指定されます。

○マイナンバーは12桁
マイナンバーは、11検査の番号+1桁の検査番号の、全12桁から構成されます。
11桁の番号は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で使用されていた住民票コードを元に作られたものです。(住民票コードと全く同じ数字にはなりません)
この11桁の後に、1桁の検査用番号を付け、マイナンバーとして指定されます。
マイナンバーの構成方法は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)施行令第8条に基づいています。


法人番号とマイナンバーの公表(公開)について

法人番号とマイ ナンバーの公表(公開)については、以下のような違いがあります。

○法人番号は公表される
法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで「商号または名称」「本店または事務所の所在地」「法人番号」の、3つの基本情報が公表されています。(人格のない社団等については、管理者の同意が必要なため、公表されていない場合があります)
公表されている情報は、サイトから検索して調べることができ、ダウンロードなども可能になっています。
また、法人の電話番号や、代表者の氏名や住所は公表されません。

○マイナンバーは公表されない
法人番号とは違い、マイナンバーが公表されることはありません。
あくまで、これまで行政機関が持っていた個人情報について、社会保障・税・災害対策の分野に限定したうえで、スムーズかつ公平に手続きを行うために
活用するもので、行政機関同士のやりとりでは、マイナンバーではなく暗号化さ
れた符号が使われるため、第三者がマイナンバーをもとに個人情報を引き抜くことはできないようになっています。
また、基本的に変更はできませんが、マイナンバーカードが盗まれた場合など、漏えいして不正使用される恐れがある場合には、変更が認められます。


法人番号とマイナンバーの違い まとめ

法人番号とマイナンバーについて
・法人番号は13桁、マイナンバーは12桁
・法人番号は公表され広く利用されるが、マイナンバーは公表されず保護される
ということがわかりました。
どちらも同じ番号法に基づいた番号ですが、「公表されるもの」と「公表されないもの」という点で、大きく違っています。

マイナンバーが
・個人情報の管理をしやすくし、社会保障・税・災害対策の分野に限定したうえで、スムーズかつ公平に手続きを行うために活用するもの
であるのに対し、
法人番号には
・情報管理の効率化を図り、情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図る。
・行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減する。
・情報の共有により社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とする。
・民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出
という目的があるため、違いが出るようです。

これらの違いはあっても、法人番号もマイナンバーも、私達の生活をより便利に、より良くしていくために作られたもの。
活用する機会は、さらに増えていくことでしょう。

国税庁の公表サイトでの法人番号の調べ方(検索方法)とは?検索できない場合の原因は?

 国税庁の法人番号公表サイトについて

国税庁では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人番号公表サイトを開設しています。
法人番号公表サイトには、以下の3つの特徴があります。

○基本3情報の公表
法人番号公表サイトでは、法人の「商号または名称」「本店または事務所の所在地」「法人番号」の3つを公表しています。(法人の代表者の氏名や住所、電話番号は公表されません)
法人が番号の指定を受けた後に、その名称や所在地に変更があった場合には、公表情報が更新されるだけではなく、変更の履歴についても併せて公表されます。
人格のない社団法人などについては、サイトでの情報の公開には、その代表者または管理人の同意が必要とされているため、サイトに情報が無い場合があります。

○公表情報のダウンロード
法人番号公表サイトでは、公表されている法人の情報をダウンロードすることができます。
ダウンロード形式は、CSVとXMLの2種類。
月末時点での情報を各都道府県別にダウンロードできる「全件データファイル」、新規設立・商号、所在地の変更情報を日別にダウンロードできる「差分データファイル」があります。

○Web-API機能
法人番号公表サイトでは、 企業などのシステムから基本3情報データを直接取得するためのインタフェースも公開しています。
法人番号や法人名を指定し、指定した法人番号や法人名の情報を取得できる機能と、取得期間を指定し、その期間内での法人番号指定、商号・所在地変更などの情報を取得できる機能があります。 (全件データを取得する事はできません)


 国税庁の法人番号公表サイトでの調べ方(検索方法)

国税庁の法人番号公表サイトでの検索方法は、以下の3つがあります。

○法人番号で法人の商号及び所在地などを調べる
13桁の法人番号を半角数字で入力し、検索ボタンをタップします。

○法人番号でまとめて検索する
13桁の法人番号を半角数字で入力し、「法人番号でまとめて検索する」ボタンをタップします。

○法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる
・法人の名称から検索する
入力した文字から始まる名称で検索する「前方一致検索」、入力した文字を含む名称で検索する「部分一致検索」があります。
また、「読み仮名で検索(カタカナ)」、「入力した文字そのままで検索」も追加で選ぶことができます
「前方一致検索」「読み仮名で検索(カタカナ)」を選んだ場合は、法人種別を表す言葉(株式や有限会社など)を外して入力する必要があります。
・所在地などから検索する
「郵便番号」か「都道府県・市区町村」のどちらかが選べます。
「丁目番地」は入力しなくても検索できます。
海外の場合、「都道府県」で「国外」を選ぶと「国外所在地」が表示されて入力できるようになります。
株式会社や有限会社などの法人種別を条件に追加して、検索条件を絞り込んだり、変更履歴や変更年月日などの条件を追加する事もできます。


 法人番号が検索できない原因とは?

商号や所在地から法人番号が検索できない場合は、以下の原因が考えられます。

・ブラウザのバージョンが古い
パソコンのブラウザのバージョンが、Microsoft Internet Explorer8以前だと検索できません。
バージョンが9以上か、他のブラウザ(Firefox、Google Chrome)、スマートフォン、タブレットから検索してください。

・商号又は名称の欄に法人種別が入っている
商号または名称で検索する場合に「前方一致検索」「読み仮名で検索(カタカナ)」を選んでいると、「株式会社」「有限会社」などの法人種別を表す言葉が入っていると検索できなくなってしまいます。
「○○株式会社」ならば、「○○」とだけ入力してください。

・丁目番地等を漢数字等で入力している
丁目番地等を入力して検索する場合、「三丁目」なら「三」を「3」、「1番1号」は「1-1」になおして入力する必要があります。
市区町村まで入力していれば検索できますので、省略しても構いません。

・公表に同意していない
人格のない社団等の場合、代表者または管理人の同意が無ければ公表されないため、検索しても表示されません。

・設立登記完了後、一週間以内に検索している
新たに設立登記した法人等については、検索できるようになるまでに、設立登記完了後から一週間ほどが必要ですので、もう少し日を置いてから検索してみましょう。

国税庁で法人番号を検索!法人番号公表サイト

法人番号とは

法人番号とは、企業やその他の団体に対して国税庁が指定している、13桁の数字のことです。

この法人番号は国税庁によって管理されており、一般に公開されています。

法的には法人番号を与える権限は国税庁長官にありますが、実務上は「法人番号管理室」が行っています。


法人番号を検索する

上にも書いた通り、法人番号はインターネット上で公開されています。

知りたいと思えば、誰でも調べることが可能です。

会社や財団などの法人番号を調べたいという時には、法人番号検索が非常に便利です。

国税庁の「法人番号公表サイト」というサイトにアクセスすれば、「法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる」というサービスで、法人の名前や所在地などを入力、選択して検索をすると、法人番号が出てきます。

逆に、「法人番号で法人の商号及び所在地などを調べる」というサービスを利用すると、法人番号を入力すれば、法人の名称、所在地を確認することができます。

他にも、複数の法人番号から法人内容を確認したい時には、「法人番号でまとめて検索する」を利用すれば、最大で1度に10件の法人番号を入力して検索することが可能です。

この法人番号検索を利用すると、取引先の管理が集約化され、業務の効率化をはかることができます。

 

法人番号の数字

検索に利用する法人番号ですが、13桁の数字で構成されています。

その内、12桁の番号は商業登記簿の会社法人等番号と同じです。

一番左にくる数字は「検査用数字」(チェックディジット)と呼ばれるものです。

また法人番号の各桁は、1桁、4桁、4桁、4桁と区切られています。

これは、国税庁や税務署の書類に記載する12桁の数字+1桁という形になっています。

しかし、1-4-4-4という様にハイフンで区切られている番号ではないので、入力の際には注意が必要です。

「法人番号公表サイト」で法人番号検索する際には、区切ることなくそのまま13桁の数字を入力して検索します。

法人番号を上手く活用すれば、情報の集約化以外にも、数多くの活用方法があります。

法人営業のリスト作成や管理などでも、使用することができます。

イマイチ、法人番号の活用方法が分からないという人は、Web-TAX-TVという国税庁のサービスにある、「法人番号の利活用」というページを参考にしてください。

動画で、法人番号の具体的な利用例を見ることができるので、大いに参考になります。


法人番号検索利用のメリット

これまで、各企業ごとに取引先の企業情報などを独自のルールで管理してきたため、企業間での情報のやり取りで、住所表記の違いや企業名までも間違って登録されたことで、重複して登録してしまうことがあったが、法人番号を利用することで、正しい取引先の情報を法人番号と企業情報を紐付けることで、取引先の重複登録という事が防げるようになった。

登記の称号や所在地などが更新された場合や、解散や合併で登録情報が更新された場合も国税庁から情報が提供されるので、取引先情報を素早く更新することが出来るメリットがあります。

 

国税庁 法人番号公表サイト

国税庁の法人番号を検索できるサイトが平成27年10月26日より稼働しています。

法人番号の指定を受けた企業の

1.称号又は名称

2.本店又は主たる事業所の所在地

3.法人番号(基本3情報)

この3つを検索することが出来ます。

検索方法は、

・法人番号から検索

1件だけでなく、10件をまとめて法人番号から所在地などを検索することが出来ます。

提出された情報を確認する場合などに便利な機能です。

・商号及び住所から検索

法人番号を調べるだけでなく、細かく検索条件を設定することで、変更履歴の検索することもできます。

名称があいまいな場合、あいまい検索を利用することで、類似した法人を検索結果に表示できるので、便利です。

検索した情報で、公開されている「基本3情報」についてはCSVファイル又は、XML形式でダウンロードすることが出来ます。

ダウンロードはzipファイルになっているので、ダウンロード後、解凍して使用します。