大雨の特別警報の基準について

大雨特別警報とは、警報の基準をはるかに上回り、危険度が著しく高くなるときに発表されるものです。
大雨の特別警報のが発表される場合には基準があります。
発表基準には、指標というものが設けてあり、それらに基づいて特別警報を発表するかどうかを判断しています。
指標を具体化しているのがこちらです。

・48時間降水量及び土壌雨量指数(土壌内に貯まった雨水の量※)において、50年に一度の値以上になった5km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で50格子以上出現。
ですので、もし、一つの市町村のみが50年に地土の値以上となったとしても特別警報は発表されません。
※土壌内に貯まった降水量が数値化され、層の数値が大きければ大きいほど、土砂災害の危険性が高くなる。

・3時間降水量(150mm、1時間に50mmの滝のような雨)及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上になった5km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で10格子以上出現。
※3時間降水量が150mmになった地域だけがカウントされる。
この2つのどちらかを満たすと予想され、且、さらに雨が降り続くと予想されたときに特別警報が各都道府県に発表されます。

よく耳にする「50年に一度の大雨」も指標だったのですね。
この「50年に一度」というのは、過去50年の間に観測された値の最大値を表しているのでなく、50年に一度程度の頻度で発生するだろうと推定されている降水量や土壌雨量指数の値なんですね。

この「50年に一度の値」とは、地域ごとに5km×5kmに区切って値を算出しています。
区切られた一つ一つの領域を格子と呼ぶのですが、5km格子の「50年に一度の値」の平均値を出されているので、毎年数値が更新されているのです。そして、「50年に一度の値」も各都道府県によって値が違います。

例えば、東京都23区中央区の「50年に一度の値」(H30年3月8日更新)において、48時間:400、3時間:157、土壌:258となっています。
対して、昨年九州北部豪雨のあった福岡県の朝倉市では48時間:522、3時間:172、土壌:294となっています。
朝倉市は24時間で降水量が1000mm(福岡管区気象台によるデータ解析)に達していたそうです。

気象庁が定めている発表基準は、「台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合」とされています。
どちらかが満たされていれば、発表されるということです。

大雨特別警報が発表される前には注意報が発表されます。その後の、上記の指標と雨量の変化や土砂災害などのあらゆる情報を照らし合わせて、特別警報が出されます。急に激しい雨になることもあるので、予想しにくいと特別警報が発表されるのも遅くなるのです。実際に、九州北部豪雨の時がそうっだったのです。大雨洪水警報から大雨特別警報に変わるまで4時間半もかかっていたのです。特別警報が発表されると、避難指示の基準ともなります。
そのため、避難指示が発表されたのもそれから1時間ほどしてからのこと。

このように、避難指示の発表を待っていると、すでに土砂災害や浸水・氾濫などの災害が発生し、被害がでてしまうのです。
ですので、特別警報が発表される前に出された情報を確認し、各市町村から発表される避難勧告など避難指示にしたがい、早めの行動をとることが大切なのです。


大雨洪水警報と大雨注意報の違いとは

大雨警報とは、大雨による浸水害や土砂災害などの重大な災害が起こる可能性があるときに発表されます。
洪水警報とは、上流での大雨により下流で増水や氾濫するなどの水害が発生すると予想されたときに発表されます。
「大雨洪水警報」と耳にするし、表記されることもありますが、それぞれ持つ意味が違うのです。
大雨警報や洪水警報が発表されるときにもきちんとした基準があり、流域雨量指数や土壌雨量指数、降水量によってそれぞれ判断されます。

注意報や大雨・洪水警報が発表される時には、災害の基準が異なりますが、洪水警報の場合には、大雨によって河川が増水することによって、河川の堤防やダムに損傷を与え、河川が氾濫し重大な災害が起こる恐れとされています。

大雨注意報とは、大雨による土砂災害や浸水害が起こる恐れがある場合に注意して行う予報となっています。注意報では、雨が止んでも土砂災害等の恐れが残っている場合には、注意報が継続して発表されます。

ですので、注意報<警報<特別警報となります。
この注意報と警報の違いは、災害の危険度の度合いによるものです。
そして、大雨が原因で災害が起こる可能性があるときには大雨注意報で、大雨による河川の増水が原因で、重大な水災害が起こる可能性があるときに発表されるのが洪水警報という違いがあります。


大雨の被害情報を知る方法

大雨の被害情報は、市町村の公式ホームページや防災無線、テレビやアラジオなどのマスメディアを通じて発表されたり、ネット配信でお知らせが来るように設定することができます。

また、携帯で、緊急速報のボタンをオンにしておくと、警報が発表された場合には、緊急速報メールなどでお知らせが届くようになります。
自然災害対策アプリ等もダウンロードできるようになっています。

また、ハザードマップなどを避難時には確認しておくのも大切なのですが、それ以外にも知ることができる情報があります。
災害が発生して、自分の居場所を記すために活用できるLINEアプリなど、SNSも充実してきています。

各市町村によってハザードマップが出されているのですが、その中には様々な災害についてのことも書かれています。
大雨に関しては、土砂災害や洪水水害などの今までの被害や被害予測等が記載されています。

また、土砂災害特別警戒区域や土砂災害警報区域などに区分されている区域もありますので、そのような地域にお住まいの方は、特別警報や避難指示が発表される前に速やかにしてされた避難場所に避難することが必要です。
自分が住んでいる地域がどのような被害にあっているのか、どんな被害が起こる可能性があるのかなどをハザードマップで知ることも、命を守る上で大切なことです。